# やまみ（2820） 2026年６月期第３四半期累計期間業績概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2820/disclosure/20260512526352
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2820

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計の売上高と各段階利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。売上高は新規取引先への納入開始や主力商品の納入拡大、利益は売上増加と工場の歩留まり・ロス率改善が押し上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規取引先への業務用豆腐の納入開始、関東エリアの取引先への納入増加、厚揚げ・油揚げなど価格競争力のある商品の拡大が寄与した。利益面では、売上高増加と工場内のロス率・歩留まり改善が、包装資材・人件費・エネルギー価格の上昇や販管費増加の影響を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期累計期間
- 売上高: {"value":17450,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 純利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 売上総利益率: {"value":"23.8%","前年同期比":"3.2ポイント改善"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed","前年同期比増減額":213}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"本社工場":{"売上高":8022,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"関西工場":{"売上高":6247,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"富士山麓工場":{"売上高":3180,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期比422百万円増加"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":1566,"unit":"百万円","売上原価増加":680,"荷造運賃増加":174,"販売手数料増加":19,"販管費増加":213,"営業利益増加":672,"経常利益増加":696,"前期特別利益の剥落":444,"四半期純利益増加":172}
- 主要KPI: {"富士山麓工場売上高":{"value":3180,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期比422百万円増加"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":626,"unit":"名","内訳":"正社員266名、パート社員360名","基準日":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規取引先への業務用豆腐の納入開始、本社工場・関西工場の商品構成を外国産大豆から国産大豆へ段階的に切り替え、本社工場・関西工場で油揚げの生産を支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績サマリー（第３四半期累計 前年同期比）」として四半期累計実績のみを掲載。通期予想・進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月期第３四半期累計期間」「第３四半期累計」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は前年同期比1,566百万円増加の17,450百万円で過去最高を更新」「売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益でも過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価は前年同期比680百万円増加」「荷造運賃は…174百万円の増」「販売手数料は19百万円増」「販管費は…213百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先様への業務用豆腐の納入を開始したことが寄与」「厚揚げや油揚げなど…商品の納入拡大が貢献」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「工場別売上構成」として本社工場、関西工場、富士山麓工場の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価680百万円増、販管費213百万円増、荷造運賃174百万円増、販売手数料19百万円増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上原価は前年同期比680百万円増加」「販管費は前年同期比213百万円増加」「特別利益444百万円が剝落」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、原材料価格、数量などを通期予想の前提として示す記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響は限定的であると判断」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の売上増が期待されます」「一部資材について価格調整等が必要となる可能性」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規取引先様への業務用豆腐の納入を開始」「外国産大豆から国産大豆へ段階的に切替え」「油揚げの生産支援」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「富士山麓工場売上高」3,180百万円などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期の2,758百万円から422百万円増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員266名、パート社員360名、合計626名（2026年3月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「業績サマリー」「業績概要」「工場別売上構成」など、グラフと箇条書きを中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「株式会社やまみ 会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼす可能性」「今後の売上増が期待されます」「必要に応じて価格改定等の対応」。」）