# インフォメティス（281A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/281A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVNU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高342,560千円となり、営業損失169,073千円・経常損失120,976千円・親会社株主に帰属する中間純損失121,451千円となりました。あわせて、新株予約権の行使等により資金の確保を進め、主要な資金調達としてコミットメントライン契約に基づく借入金の期日前返済と当座貸越契約の締結、ならびに新株予約権の発行決議等が記載されています。 ## セグメント - ARR / 売上高 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間連結会計期間の提出書類では、次世代（第2世代）スマートメーターの全国展開を前提にした受託開発の推進、BridgeLAB DRを含むDR支援・エネルギー・マネジメントソリューションの拡張、家庭向けienowaシリーズの展開、株式会社エナジーゲートウェイ経由の受託開発推進、Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土市場への調査・検討開始、ならびに新株予約権行使・資金調達の機動的実行が明示された。既存の「固定費抑制等の効率化」「大手電力会社との連携」「英国・欧州展開」「NILM/データ解析投資」「次世代スマートメーター対応解析技術」の各エントリへ言及を追記する。 - + 第2世代スマートメーター全国展開 - + BridgeLAB DR成果報酬型メニュー - + BridgeLAB NILM LiteとProfiling - + ienowaシリーズ家庭向けサービス - + エナジーゲートウェイ経由の受託開発 - + 新株予約権行使による資金調達 ### 外部エクスポージャー 2026年中間報告書で、エネルギー価格（中東情勢・原油LNG）、為替相場変動、データセンター電力需要の増大、気候変動・パンデミック等の外部要因、GX推進、次世代スマートメーター制度の全国展開前提が追加/言及されたため、該当エントリを更新し、新規に4件を追加した。 - + 中東情勢緊迫とエネルギー高 - + 原油・LNG価格変動による電力影響 - + データセンター電力需要増予測 - + 次世代スマートメーター全国展開 ### 製品 本中間連結会計期間（提出日2026-08-13）で、家庭向け3サービス（ienowa/enenowa/hitonowa）とエネルギー・マネジメント領域のBridgeLAB各サービス（BridgeLAB DR、BridgeLAB NILM Lite、BridgeLAB Profiling）が明示されている。また、ARRの背景としてBridgeLAB DRの成果報酬型メニュー受注が2026年12月期後半からの回復見込みに言及されている。併せて売上高区分として「プラットフォーム・アプリ提供」が再掲された。 - + BridgeLAB Profiling ### 技術 2026年8月提出の中間開示において、エネルギー・マネジメント領域の中核技術としてNILM、次世代スマートメーターを前提とした分析、BridgeLAB DR、BridgeLABプラットフォームが再言及された。あわせて、新たにBridgeLAB NILM LiteおよびBridgeLAB Profilingが明示されたほか、AI需要予測と市場価格連動を含む需要予測技術の位置づけが強化されているため、新規技術エントリを追加した。 - + BridgeLAB NILM Lite - + BridgeLAB Profiling - + AI需要予測技術 ### 資本配分 提出日2026-08-13の新規提出書類において、設備投資（有形固定資産取得）、R&D投資、借入金の期日前返済と当座貸越契約、ならびに新株予約権（第9回・第10回）による資本構成の変更・資金調達が具体的に記載されたため、既存正準エントリ（5件）にない項目として追加する。 - + 有形固定資産の取得（723千円） - + R&D投資（30,709千円） - + 借入金期日前返済と当座貸越契約 - + 第9回新株予約権の権利行使と減資 - + 第10回新株予約権の第三者割当 ### ケイパビリティ構築 本中間期において、東京電力グループの合弁会社エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務の推進および、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションに向けた技術協業が明記された。また、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土市場展開に向けた調査・検討の開始、DR関連サービス拡大に向けたシステム開発・人材採用・パートナー連携等への機動的投資が新たに記載された。 - + インフォメティス欧州調査 - + DR関連システム開発投資 ## 会社自身の言葉 ### 需要側DR・エネルギーマネジメント/ARR等（顧客価値・市場メカニズム） - 「小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したデマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR」や「BridgeLAB NILM Lite」、「BridgeLAB Profiling」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューションを組み合わせて、需要側調整力の確保・インバランスコストの抑制・容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しています。」 — 小売電気事業者向けにDR等のソリューションを組み合わせ、需要側調整力やコスト抑制、容量市場・需給調整市場を踏まえた最適化を支援する旨。 - 「BridgeLAB DRの成果報酬型メニューの受注により、2026年12月期後半から回復見込み。」 — BridgeLAB DRの成果報酬型メニューの受注により、将来の回復見込みがある旨。 - 「スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューションを組み合わせて、需要側調整力の確保・インバランスコストの抑制・容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しています。」 — スマートメーターのデータ活用により、需要側調整力確保やインバランスコスト抑制、ポートフォリオ最適化を支援する旨。 - 「売上高の内訳は、アップフロント・プラットフォーム・アプリ提供・その他の区分で構成。合計額は342,560千円。」 — 売上高の内訳区分（アップフロント、プラットフォーム・アプリ提供、その他）と合計額の記載に関する言及。 - 「BridgeLAB DR（デマンドレスポンス支援サービス）」 — デマンドレスポンス（DR）支援サービスとしてのBridgeLAB DRの言及。 ### 技術・プロダクト（NILM/BridgeLAB/スマートメーター） - 「NILM（Non-Intrusive Load Monitoring）技術」 — NILM（Non-Intrusive Load Monitoring）技術への言及。 - 「次世代(第２世代)スマートメーターの導入と全国展開を前提に、エネルギーインフラを支える受託開発を推進。関西電力送配電株式会社・中部電力パワーグリッド株式会社等の国内主要エリアで次世代スマートメーターの設置を進行。」 — 次世代（第2世代）スマートメーターの導入・全国展開を前提にした受託開発推進、主要エリアでの設置進行に関する言及。 - 「一般家庭向けには「ienowa」「enenowa」「hitonowa」を展開しており、将来的なAI関連需要の増大や電力需給のひっ迫に対応したサービス展開を想定しています。」 — 一般家庭向けのienowa/enenowa/hitonowa展開に関する言及。 - 「本中間連結会計期間において、当社グループはエネルギー・マネジメント領域を中核とする「エナジー・インフォマティクス」事業を展開しており、次世代(第２世代)スマートメーターを活用したエネルギーインフラ関連の受託開発・サービス提供を中心に事業運営を行っています。」 — エナジー・インフォマティクス事業として、次世代スマートメーター活用の受託開発・サービス提供を行う旨の説明。 - 「BridgeLAB プラットフォーム（エネルギー・マネジメント関連のデータ分析・運用基盤を含むと想定）」 — BridgeLABプラットフォーム（データ分析・運用基盤等を含む想定）に関する言及。 - 「中長期の成長戦略の中核として、次世代スマートメーター制度の全国展開を前提に、電力需要予測の高度化とエネルギー・マネジメントのデータ活用を推進しています。」 — 次世代スマートメーター制度の全国展開を前提に、電力需要予測高度化とデータ活用を推進する旨。 - 「一般家庭向けには「ienowa」「enenowa」「hitonowa」を展開しており」 — ienowa/enenowa/hitonowaという表記を一般家庭向けサービスとして再掲する旨。 ### 提携・地域展開（国内連携/欧州調査） - 「東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務を推進。」 — 東京電力グループとの合弁会社・エナジーゲートウェイを通じた受託開発推進の言及。 - 「関西電力株式会社とのエネルギー柔軟性ソリューション実現に向けた技術協業（2026年6月15日付の公表情報に基づく）。」 — 関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューション実現に向けた技術協業に関する言及。 - 「英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、欧州本土市場への事業展開を目指す調査・検討を開始。」 — Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土市場への調査・検討開始に関する言及。 - 「その他、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務を推進。」 — エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務の推進に関する言及。 - 「英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じて欧州本土市場へ展開を目指す調査・検討を開始。」 — Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土市場へ展開を目指す調査・検討開始の言及（再掲）。 - 「英国連結子会社Informetis Europe Ltd.」 — 英国連結子会社Informetis Europe Ltd.そのものへの言及。 - 「株式会社エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務」 — エナジーゲートウェイを通じた受託開発業務に関する言及（再掲）。 ### 資金調達・財務/外部環境（継続企業前提・リスク要因含む） - 「2026年４月から開始する新株予約権行使・資金調達の機動的実行、また、DR関連サービスを中心としたエネルギー・マネジメント事業の事業機会拡大に向け、システム開発、人材採用及びパートナー連携等の投資を機動的に実行。」 — 新株予約権の行使・資金調達の機動的実行およびDR関連の事業機会拡大に向けた投資（システム開発・人材採用・パートナー連携等）の言及。 - 「2026年４月から開始する新株予約権行使・資金調達の機動的実行、また、DR関連サービスを中心としたエネルギー・マネジメント事業の事業機会拡大に向け、システム開発、人材採用及びパートナー連携等の投資を機動的に実行。中期的にはデータ分析技術やエネルギー・マネジメントの知見を活かし、新サービス開発やシステム受託機会の拡大を目指す。」 — （m001に類似して）投資の機動的実行と、中期的にデータ分析・知見を活かした新サービス/受託機会拡大を目指す旨の説明。 - 「固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図る。」 — 固定費抑制や人員配置最適化、外注費見直し、業務効率化による損益分岐点引下げの言及。 - 「みずほ銀行とのコミットメントライン契約に基づく借入金3,000万円の期日前返済および新たな当座貸越契約を2026年2月13日に実行。契約期間は2026年2月13日から2026年8月31日まで。担保なし、財務上の特約なし。」 — みずほ銀行とのコミットメントラインに基づく借入金の期日前返済、および当座貸越契約の締結条件（期間、担保なし等）に関する言及。 - 「第10回新株予約権の募集・割当・行使の概要、割当日・発行価額・募集資金額・行使期間等が記載（岡三証券株式会社に対する第三者割当、総額867,910千円、発行価額565円、行使期間2026年7月24日～2026年8月6日、88,000株・資本金19,509千円・資本準備金19,509千円の増加等）。」 — 第10回新株予約権の募集・割当・行使等（割当日・発行価額・調達額・行使期間など）の概要。 - 「第9回新株予約権の権利行使により資本金186,140千円の増加、資本剰余金186,140千円の増加、減資による資本金の減少357,321千円、資本剰余金の増減など、資本構成の変更を伴う事項が記載。」 — 第9回新株予約権の行使等に伴う資本金・資本剰余金の増減、減資による資本構成の変更の記載。 - 「30,709千円 → 30,709,000円」 — （金額の単位換算に関する記載）30,709千円→30,709,000円という表記に対応する言及。 - 「2026年における中東情勢の緊迫化を背景に、原油・LNG価格の変動を通じた国内電力料金の上昇リスクや電力コストの先行き不透明感が高まっている。」 — 中東情勢の緊迫化を背景に原油・LNG価格変動による電力料金上昇リスク等が高まっている旨。 - 「原油・LNG価格の変動リスクが電力料金へ影響を及ぼす可能性。」 — 原油・LNG価格の変動が電力料金へ影響する可能性に関する言及。 - 「為替相場の変動が、電力調達コストや輸入関連コストに影響する可能性。」 — 為替相場の変動が電力調達コストや輸入関連コストへ影響する可能性に関する言及。 - 「世界のデータセンター消費電力量が2022年の約460TWhから2026年には1,000TWh規模へ達する可能性が示されており、中長期の電力需要が増大する見込み。」 — データセンター消費電力量の増大見込みにより、中長期の電力需要が増大する旨。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等の外部要因の影響可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等、外部要因の影響可能性に関する言及。 - 「脱炭素社会の実現およびGXの推進、AI・デジタル技術を活用した高精度な電力需要予測や需要側エネルギー・マネジメントの推進。」 — 脱炭素社会の実現・GX推進、AI・デジタル技術を活用した需要予測や需要側エネルギーマネジメント推進に関する言及。 - 「723千円（有形固定資産の取得による支出）。円換算: 723,000円」 — （円換算に関する記載）723千円→723,000円という表記に対応する言及。