# インフォメティス（281A） インフォメティス、省エネ診断拡充事業のIT診断登録診断機関として交付決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20261118582773
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

インフォメティスが、経済産業省の省エネ診断補助事業で、IT診断を行う登録診断機関として交付決定を受けた。対象となる中小企業などは診断費用の90％の補助を受け、自己負担10％で同社の省エネ診断を利用できる。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の補助事業を活用し、これまで省エネ診断や電力データ分析の導入に踏み出せなかった事業者にも利用機会を広げ、法人・事業者向け省エネ支援事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IT診断、省エネルギー診断、省エネ促進サービス
- 相手先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
- 相手先の概要: 経済産業省の補助事業者（執行団体）。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: SIIからIT診断の登録診断機関として交付決定を受けた関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 診断費用の90％が補助され、対象事業者の自己負担は10％。診断費用の総額・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中小企業等の事業所・工場・商業施設などにおける省エネルギー、電力使用状況の計測・可視化、データ分析、設備・運用改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館（インフォメティス本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 診断費用の90％補助、利用者の自己負担10％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 法人・事業者向け市場でのサービス展開を加速する機会と位置づけ、診断実績の蓄積とサービス高度化を進めるとしている。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 経済産業省の令和7年度補正予算事業『中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）』、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「IT診断の登録診断機関として、交付決定を受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インフォメティス、省エネ診断拡充事業のIT診断登録診断機関として交付決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「交付決定を受けました」「診断に係る費用の90％が補助されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省」「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「SIIより、IT診断の登録診断機関として、交付決定を受けました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省の補助事業者（執行団体）である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となる中小企業等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「診断に係る費用の90％が補助」「自己負担10％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の令和7年度補正予算事業」「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「90％が補助」「自己負担10％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「法人・事業者向け市場におけるサービス展開を加速する機会と位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「法人・事業者向け省エネ支援事業の拡大を加速」「事業展開を加速する機会」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人・事業者向けの省エネルギー診断および省エネ促進サービスの提供を拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人・事業者向け市場」「中小企業等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「家庭向けサービスだけでなく、法人・事業者のエネルギー利用最適化にも積極的に展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、電力データの計測・分析と独自のAI技術を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「インフォメティス株式会社（本社：東京都港区…）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「診断実績の蓄積…を進めてまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単なる電力使用量の見える化にとどまらず、データ分析によって省エネにつながる具体的な行動を明らかに」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IT診断」「電力センサー」「独自のAI技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入負担を大幅に軽減」「独自のAI技術」「拡大を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載なし」）
