# インフォメティス（281A） 株主優待制度の導入及び議決権行使促進の取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20261116581069
種別: 開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

株主優待制度を新設し、毎年の基準日時点で100株以上を保有する株主に500円分のQUOカードを贈呈する。加えて、2027年3月開催予定の定時株主総会で事前に議決権を行使した株主にも、500円分のQUOカードを贈呈する取組みを実施する。

## 会社が挙げた理由

株主に当社事業への理解を深めてもらい、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に株式を保有する株主層を拡大するため。また、議決権行使の機会確保・行使率向上、株主の利便性向上、事前手続きの効率化、株主総会の円滑な運営、環境負荷の低減を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入及び議決権行使促進の取組み
- 決定機関: 代表取締役社長（2026年11月13日開催の取締役会から決定を委任）
- 決定日: 2026年11月16日（代表取締役社長による決定）
- 実施日: 株主優待制度は2026年12月31日を初回基準日とし、2027年3月上旬に発送予定。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会を対象として実施予定。
- 対象期間: 株主優待制度は毎年。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会。次年度以降は引き続き検討。
- 金額: 株主優待制度：500円分のQUOカード。議決権行使促進の取組み：500円分のQUOカード。
- 数量・規模: 株主優待制度の対象は100株（1単元）以上を保有する株主。議決権行使促進の取組みの対象は、書面またはインターネットで事前に議決権を有効行使した株主。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の当社事業への理解を深め、当社株式への投資の魅力を高め、中長期保有株主の拡大を図るため。議決権行使の機会確保・行使率向上、利便性向上、事前手続きの効率化、議事運営の円滑化、環境負荷の低減のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待は毎年3月上旬発送予定の定時株主総会招集ご通知に同封。議決権行使促進の詳細は2027年3月上旬発送予定の招集ご通知に同封する案内で通知。次年度以降の議決権行使促進の実施は、実施状況を踏まえて引き続き検討。内容変更時は当社ウェブサイト等で速やかに公表。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「500円分のQUOカードを贈呈いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の導入」「議決権行使促進の取組み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年12月31日（基準日）」「100株（1単元）以上」「500円分」「2027年3月に開催予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株（1単元）以上」「500円分」「2026年12月31日」「2027年3月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本日同取締役が株主優待制度の導入を決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象者として「株主様」が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は、2026年12月31日」「500円分のQUOカード」「毎年3月上旬に発送する…招集ご通知への同封を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入を決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資の魅力を高め」「株主価値の向上」「行使率の向上を目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2027年3月開催予定の定時株主総会を対象」「次年度以降の実施については…引き続き検討」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「制度の導入と取組みの実施を決定したとの記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日同取締役が株主優待制度の導入を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「初回基準日は、2026年12月31日」「毎年3月上旬」「2027年3月に開催予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…決定を代表取締役社長…に委任」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決定いたしました」「発送する…予定」「2027年3月に開催予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録されており、かつ、当社普通株式100株以上を保有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月に開催予定」「次年度以降の実施については…引き続き検討」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「個別株主への「500円分」は示されているが、対象人数・総額・業績影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な企業価値の向上」「株主価値の向上」「投資の魅力を高め」」）
