# インフォメティス（281A） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20261111574219
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比40.0％増となり、営業損失も前年同期より縮小した。ただし、ARRは大口顧客との取引終了の影響で前年同期比2.7％減となり、依然として営業・経常・最終損益は赤字である。

## 会社が挙げた理由

AI・データセンターによる電力需要の構造変化を事業機会と捉え、「BridgeLAB DR」の導入先拡大や関連サービスの提案を進めている。一方、大口顧客との取引終了により、2026年4月以降同顧客向けサービスからの収入が発生していないことがARR減少に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 営業利益: {"value":-283,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △45.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140650,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。大口顧客との契約終了等による赤字や資金面の状況を記載しているが、2027年9月30日まで十分な資金を有することが可能で、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,150,357株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「BridgeLAB DR」の導入先拡大及び関連サービスの提案を進める一方、大口顧客との取引終了により2026年4月以降同顧客向けサービスからの収入が発生していないことがARRに影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高845百万円、第3四半期累計実績は512百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は283百万円、通期予想は395百万円の営業損失。売上高は実績512百万円、通期予想845百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比40.0％増。営業損失は前年同期428,069千円から283,603千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は497,057千円から263,774千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は366,308千円から512,681千円、営業損失は△428,069千円から△283,603千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△283,603千円、経常損失△263,061千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△263,774千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予測からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△283,603千円、通期営業利益予想は△395百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△263,061千円、税金等調整前四半期純損失△263,061千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高366,308千円・営業損失428,069千円、当期の売上高512,681千円・営業損失283,603千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末44.6％、前連結会計年度末35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「累計導入社数が20社を超えた」ほか、「大口顧客との取引終了により、2026年4月以降、同顧客向けサービスからの収入が発生していない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは354,727千円、前年同期比2.7％減、累計導入社数は20社超。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの急速な普及と、その処理基盤となるデータセンターの新増設を背景に、中長期的な電力需要の拡大が見込まれております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」とされ、売上高512百万円、営業損失283百万円、通期売上高予想845百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第3四半期（2026年1月1日～2026年9月30日）」と「2025年12月期第3四半期（2025年1月1日～2025年9月30日）」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARRは354,727千円、累計導入社数は20社超。」）