# インフォメティス（281A） インフォメティス、「BridgeLAB DR」の販売拡大に向けENECHANGEと提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20261022554670
種別: その他開示
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

インフォメティスは、ENECHANGEと契約を締結し、ENECHANGEの小売電気事業者との取引基盤を活用して「BridgeLAB DR」の提案・販売を広げる。これにより、新規顧客の開拓と導入促進を進める。

## 会社が挙げた理由

ENECHANGEが持つ小売電気事業者との幅広い取引基盤を活用し、顧客接点と商談機会を広げるため。小売電気事業者へのアプローチを加速するには、既に取引関係を持つパートナー企業との連携が重要であると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BridgeLAB DR
- 相手先: ENECHANGE株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役CEO：丸岡 智也。電力・ガスの比較・切替サービスによる顧客獲得支援や、電力事業のデジタル化を支えるシステムを提供。
- 当社との関係: 2025年5月にDR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書を締結し協業。今回、「BridgeLAB DR」の販売拡大に向けた提携契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月23日（発表日、契約締結済み）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小売電気事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援、需要家向けDR施策、電力需給運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年10月15日公表の累計申込社数は30社を超える
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 資源エネルギー庁ホームページ「登録小売電気事業者一覧」（2026年9月30日現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「提携について合意し、契約を締結しました」；「新規顧客の開拓とサービスの普及を加速してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「提携について合意し、契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・販売開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年5月にDR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書を締結」；「これまでの協業を基盤に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年10月23日」；「契約を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました」；「当社が『BridgeLAB DR』の提案・販売を行います」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ENECHANGEが有する小売電気事業者との幅広い取引基盤を通じて顧客との接点を拡大し、当社が『BridgeLAB DR』の提案・販売を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ENECHANGEは、電力・ガスの比較・切替サービスによる顧客獲得支援や、電力事業のデジタル化を支えるシステムの提供などを通じて」；「本社：東京都港区、代表取締役CEO：丸岡 智也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月にDR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書を締結し、協業を進めてきました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ENECHANGEと提携」；「新規顧客の開拓と導入促進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年10月15日に公表した累計申込社数は30社を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計申込社数は30社を超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：資源エネルギー庁ホームページ、『登録小売電気事業者一覧』（2026年9月30日現在）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月15日に公表した累計申込社数は30社を超えています」；「2026年9月30日時点で823事業者」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規顧客の開拓とサービスの普及を加速」；「新規顧客の開拓と導入促進を加速してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BridgeLAB DR』の販売拡大」；「当社が『BridgeLAB DR』の提案・販売を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売電気事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービス」；「幅広い事業者へのアプローチ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する…『BridgeLAB DR』の販売拡大」；「これまでの協業を基盤に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…『BridgeLAB DR』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「インフォメティス株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の登録小売電気事業者数は…823事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計申込社数は30社を超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BridgeLAB DR」；「AI家電分離技術『NILM Lite』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広い取引基盤」；「新規顧客の開拓とサービスの普及を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…支援することで…貢献してまいります」とあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）