# インフォメティス（281A） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260810516872
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比36.3％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小した。一方、ARRは大口顧客との取引終了の影響で前年同期比6.4％減となり、通期予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大口顧客との取引が2026年3月末で終了し、同顧客向けサービス収入が当四半期から発生しなくなったためARRは減少した。今後は成果報酬型メニュー「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上・利益に本格寄与する見込みであり、役員報酬の減額、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し、業務プロセスの効率化を継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 営業利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":1778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176302,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83027,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314881,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":474042,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91153,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年6月30日まで十分な資金を有することが可能で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議した。また、2026年7月24日から8月6日の間に同新株予約権880個が行使され、普通株式88,000株を発行し、38,521千円を調達した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5987357,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大口顧客との取引終了によりARRが減少した。一方、成果報酬型メニュー『BridgeLAB DR』による収入が後半から売上・利益に本格寄与する見込みで、役員報酬の減額や固定費抑制等を継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は342百万円、通期予想売上高は845百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は342百万円、営業損失は169百万円。通期予想は売上高845百万円、営業損失395百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比36.3％増。営業損失は前年同期274,373千円から169,073千円、経常損失は218,626千円から120,976千円、親会社株主に帰属する中間純損失は219,771千円から121,451千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は251,272千円から342,560千円、営業損失は△274,373千円から△169,073千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△169,073千円、経常損失△120,976千円、親会社株主に帰属する中間純損失△121,451千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は△169百万円、通期営業利益予想は△395百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計0.00円、2026年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△120,976千円、税金等調整前中間純損失（△）△120,976千円。特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期46.9％、2025年12月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△176,302千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口顧客である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了したことに伴い、同顧客向けサービスからの収入が当四半期より発生しなくなったこと」によるARR減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ARRは359,656千円、前年同期比6.4％減と示されているが、取引終了による影響額の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種サービスの提供に注力」「関西電力株式会社との間で…技術協業を開始」「欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始」「固定費の抑制…業務プロセスの効率化を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期後半に向け回復していく見込み」「今後の事業進捗や事業環境の変化によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高342,560千円、前年同期比36.3％増、通期売上高予想845百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景に、原油・LNG価格の変動を通じた国内電力料金の上昇リスクや電力コストの先行き不透明感」「生成AI及びデータセンターの普及拡大に伴う電力需要の急拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2026年1月1日～6月30日、前年同期は2025年1月1日～6月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月7日開催の取締役会において…第10回新株予約権を発行することについて決議しました」「2026年7月24日から2026年8月6日の間に第10回新株予約権の行使が行われております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは、当中間連結会計期間において、359,656千円となり、前年同期比で6.4％減、前四半期比では0.7％増」。」）