# インフォメティス（281A） インフォメティス、エナジーゲートウェイ、日立システムズパワーサービスの３社、高精細スマートメーターデータを活用した次世代インフラDX基盤の共同開発に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260722597604
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

インフォメティス、エナジーゲートウェイ、日立システムズパワーサービスの3社が、第2世代スマートメーターの高精細データを使う次世代インフラDX基盤の共同開発に合意し、異常検知システムの開発に着手した。

## 会社が挙げた理由

各社が持つデータ解析技術、電力データプラットフォームの運用ノウハウ、電力ITインフラ構築技術を組み合わせ、社会インフラ分野での新たなデータ活用モデルを構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代インフラDX基盤、電気設備の安全性を高める異常検知システム
- 相手先: 株式会社エナジーゲートウェイ、株式会社日立システムズパワーサービス
- 相手先の概要: 株式会社エナジーゲートウェイ：本社東京都港区、代表取締役社長 鈴木康郎。インフォメティス株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社による合弁会社で、電力データプラットフォームの運営に強みを持つ。株式会社日立システムズパワーサービス：本社東京都港区、代表取締役取締役社長 北川高維。電力関連業務システムの構築に強みを持つ。
- 当社との関係: エナジーゲートウェイはインフォメティス及び東京電力パワーグリッド株式会社による合弁会社。3社は共同開発で連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月24日（共同開発に合意）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会インフラ領域、電力インフラ分野、電気設備の異常検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インフォメティス：東京都港区芝大門一丁目12番16号。エナジーゲートウェイ：東京都港区新橋三丁目1番11号。日立システムズパワーサービス：東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「３社は…『次世代インフラDX基盤』の共同開発を開始することに合意いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同開発を開始することに合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度の主な実施内容」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同開発を開始することに合意いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年7月24日」および「合意いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「構築を目指します」「事業化に向けた検討を進めてまいります」「提供も視野に入れながら」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エナジーゲートウェイ」「株式会社日立システムズパワーサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「３社…の共同開発を開始することに合意」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長…」「電力データプラットフォーム運営に強み」「電力関連業務システム構築に強み」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同社及び東京電力パワーグリッド株式会社による合弁会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エナジーゲートウェイ」「株式会社日立システムズパワーサービス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異常検知システムの開発」「安全性と信頼性の向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「将来的には社会インフラ分野における新たなデータサービスの提供も視野に入れながら、事業化に向けた検討」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「次世代インフラDX基盤」「ユースケース第１弾として着手」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「３社…それぞれの持つ技術力やノウハウを融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「書面の発表主体「インフォメティス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2026年から順次国内での設置が進んでいる」「全国に広がっていく」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来の電力データ活用に加え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NILM（機器分離推定技術）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代インフラDX基盤」「先進的なモデル」「先進的なデータ活用技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「目指します」「提供も視野に入れながら」「事業化に向けた検討」」）