# インフォメティス（281A） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260520541858
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と売上総利益が大きく増え、営業赤字は縮小した。持分法投資利益の計上もあり、経常利益と純利益は赤字から黒字に転換した一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高・売上総利益の改善、前年同期に受注した低粗利案件の影響一巡による売上総利益率の正常化、持分法適用関連会社であるエナジーゲートウェイの住宅設備向け販売・受託開発の堅調な業績による持分法投資利益約73百万円が理由として説明されている。販管費はソフトウェア開発に係る減価償却費や研究開発費などにより約48百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":72}
- 営業利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":265.8,"売上総利益率":{"value":70,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"約33%から約70%へ改善"}}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":218,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"203百万円","売上総利益":"144百万円","販売費及び一般管理費":"218百万円","営業利益":"▲74百万円","経常利益":"2百万円","当期純利益":"2百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-351,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24%"}
- 計画に対する自己評価: 第1四半期の計画を上回る水準での好調な滑り出し
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国際情勢の先行き不透明感、売上が第1四半期・第4四半期に偏重するビジネス特性。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年12月期":{"売上高":{"value":1493,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円"}},"2028年12月期":{"売上高":{"value":2551,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":877,"unit":"百万円"}},"2030年度":{"売上高":{"value":6512,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":315,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BridgeLAB DRへのマルチメーカー対応エコキュート制御機能の追加、成果報酬型料金によるBridgeLAB DRの契約獲得数拡大、BridgeLAB NILM Lite、BridgeLAB Profiling、法人需要家向けエネマネ診断サービスのアップセル、次世代スマートメーター向けサービス・システム開発の加速、英国を起点とした家庭向けエネルギーマネジメントサービスとアシステッドリビングサービスの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画の24％の売上高を計上」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第１四半期の計画を上回る水準での好調な滑り出し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期 １Q」「2026/12期 １Q」の売上高、利益等の表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益、第１四半期においては経常利益を黒字化」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期業績予想は現時点では据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「持分法投資利益約73百万円を計上」「約48百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高総利益率は約33％…当期…約70％と正常化」「電力調達コスト増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高推移（売上領域別）」として「その他」「プラットフォーム・アプリ提供」「アップフロント」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア開発に係る固定資産の減価償却費や研究開発等により、約48百万円増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当社単体は引き続き赤字基調」「販管費…約48百万円増加」「第2四半期からは…ランニング収入が減収見込み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国際情勢の先行き不透明感が継続」「第１四半期及び第４四半期に売上が偏重」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の事業環境への影響を見定める必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益貢献は2026年12月期下期以降を見込む」「ARRは2026年12月期後半から回復の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上・経常利益の計画（2025~30年度）」およびFY2025実績、FY2026〜FY2030の数値」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マルチメーカー対応のエコキュート遠隔機器制御」「BridgeLAB NILM Lite」「次世代…スマートメーターに向けたサービス、システム開発の加速」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ARR四半期推移」および2026年12月期1QのARR「357」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR四半期推移で2025年12月期1Q「384」、2025年12月期4Q「345」、2026年12月期1Q「357」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「利用単価は、～100円／世帯／月程度を見込む」「東電パワーグリッド…契約口数2,900万口」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社約60名の部隊と共に」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内全世帯数 約6,078万世帯」「2031年までの設置予測台数2,900万台」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の数値として売上高・経常利益は示されているが、財務指標目標の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第１四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「4. 事業概要」およびAppendixの「企業プロフィール」「沿革」「経営陣紹介」「Mission」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点では通期業績予想を据え置き」としており、開示拒否や未定とはしていない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は現時点では据え置き」「回復の見込み」「成長投資の前倒し・加速策を検討」」）