# インフォメティス（281A） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260513527802
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比72.0％増の203百万円となり、営業損失も130百万円から74百万円へ縮小しました。持分法による投資利益などにより、経常利益と最終利益は赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

ARRの減少については、大口顧客との取引が2026年3月末で終了し、新規ユーザーの加入停止と退去等に伴うサービス加入者の自然減が生じたためと説明しています。経常利益と最終利益の黒字化については、持分法による投資利益73,493千円の計上などによるものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":72}
- 営業利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":1918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43940,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。業績推移から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年3月31日まで十分な資金を有することが可能で、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 2026年4月1日から4月3日までに第9回新株予約権が行使され、4月3日に全ての権利行使が完了。行使数1,877個、交付株式数187,700株、調達額76,951千円、増加資本金38,850千円、増加資本準備金38,850千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5799657
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 大口顧客との取引終了に伴う新規ユーザー加入停止とサービス加入者の自然減によりARRが減少した。経常利益・最終利益は、持分法による投資利益73,493千円の計上などにより黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高203百万円、通期予想845百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失74百万円、通期営業損失予想395百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は203,479千円（前年同期比72.0％増）」、「営業損失は74,024千円（前年同期は130,741千円の営業損失）」、「経常利益は2,834千円（前年同期は23,530千円の経常損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,597千円（前年同期は24,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は118,318千円から203,479千円、営業損失は△130,741千円から△74,024千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△74,024千円、経常利益2,834千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,597千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予測からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計0.00円、2026年12月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外損益の後に法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表の注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期45.8％、2025年12月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規のユーザーの加入が停止した結果、退去等に伴うサービス加入者の自然減が発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR357,241千円、前年同期比19.7％減、持分法による投資利益73,493千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種サービスの提供に注力」、「関連する追加サービスの提案を強化」、「固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年12月期後半に向け回復していく見込み」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高203,479千円、前年同期比72.0％増、ARR357,241千円、取引終了日は2026年3月末。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動」、「卸電力市場価格の変動や容量拠出金負担の増加」、「将来的な電力不足リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の比較数値が記載されている。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年4月3日までの間に第9回新株予約権の行使が行われ、2026年4月3日をもって全ての権利行使が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは、当第１四半期連結累計期間において、357,241千円となり、前年同期比で19.7％減、前四半期比では3.4％増となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーター」との記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）