# インフォメティス（281A） 2025年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260217564060
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期は前期比で大幅な減収・赤字拡大となったが、修正後予想に対しては売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも改善した。2026年12月期はDR契約の拡大、英国事業、次世代スマートメーター関連を伸ばし、2027年12月期の黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

前期比の減収要因として、電力センサー販売の減少と開発受託の期ずれを挙げている。修正後予想を上回った要因として、電力センサーオプション品の追加出荷、受託開発の積み上げ、開発・運営の効率化による原価削減、販管費の運用見直し・効率化を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 営業利益: {"value":-628,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-717,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-721,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":903,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: ARRの第4四半期単独値が示されているが、P/Lの3か月単独値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":845,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-351,"unit":"百万円"}},"2027年12月期":{"売上高":{"value":1493,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正後予想を上回る
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: DR契約数を増やし、その後に追加サービスで客単価を上げる営業戦略を示しているが、実績の客単価数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 海外拠点として英国CambridgeのInformetis Europe Ltd.を記載。店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年12月期の売上高1,493百万円、経常利益205百万円。2025年12月期実績は売上高530百万円、経常利益-717百万円
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内全世帯約6,078万世帯、東京電力管轄の次世代スマートメーター2031年までの設置予測2,900万台、NILM関連市場の試算として年間売上72億円などを記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成果報酬型料金によるDR契約獲得の拡大、DR顧客へのNILM Liteおよび法人向けエネマネ診断サービスのアップセル、英国でDaikin Airconditioning UK Ltd製ヒートポンプを制御するBudget Controlサービスの商用提供開始、次世代（第2世代）スマートメーター関連サービス・システム開発の加速、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「前期比大幅減収減益の一方、修正後予想は上回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ARR四半期推移」に2025年12月期の1Qから4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高「11百万円」、売上総利益「37百万円」、営業利益「43百万円」などの対予想比を表で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電力センサー販売の減少及び開発受託の期ずれにより前年同期比では減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の全社P/Lを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発・運営の効率化による原価削減」「販管費の運用見直し・効率化」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「電力センサー販売の減少及び開発受託の期ずれ」「サービスの新規募集停止により…加入者の自然減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「収益貢献は2026年12月期後半を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上・経常利益の計画（2025~30年度）」にFY25実績、FY26計画、FY27計画等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「英国では…『Budget Control』サービスの商用提供を開始」「『NILM Lite』、『法人エネマネ診断』をアップセル」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ARR四半期推移、DR受注済契約数「約2倍」、利用者数の増加に言及。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ARRは前年同期比25.1％の減少」「第4四半期の新規受注は前年同期比約2倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「DR契約数増に注力し、複数サービスのアップセルによる顧客単価アップを追求」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内全世帯数約6,078万世帯」「東京電力管轄…2031年までの設置予測台数2,900万台」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期決算説明資料」で、P/L、業績予想、成長戦略の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「企業プロフィール」「沿革」「経営陣紹介」「Mission」「事業概要」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期後半から回復の見込み」「設置ペース予測」「将来的に…収益を見込む」」）