# インフォメティス（281A） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260213560213
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

関連会社が保有する電力センサー在庫の評価損を反映し、2025年12月期に持分法による投資損失61,133千円、営業外費用合計89,669千円を計上した。これは2025年11月13日に公表した業績予想修正の金額が確定したもので、新たな評価損の追加計上ではない。

## 会社が挙げた理由

関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定であることを見据え、関連会社が保有する電力センサー在庫の回収可能性を慎重に検討した結果、評価損を認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2025年12月期連結会計期間（2025年1月1日～2025年12月31日。特定日不詳）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（インフォメティス株式会社）および当社の関連会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 電力センサー在庫（特定の顧客専用品ではなく、他の顧客向けにも販売可能）
- 原因: 本関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定であることを見据え、電力センサー在庫の回収可能性を慎重に検討したため。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失61,133千円、営業外費用合計89,669千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期連結会計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月13日公表の前回発表の内容について金額が確定したものであり、新たな評価損を追加で認識したものではない。本日公表の2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を本日公表の2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年11月13日公表の『通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ』の内容について、金額が確定したもの」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失は61,133千円、営業外費用合計は89,669千円となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「前回発表の内容について、金額が確定したものであり」および「本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外費用合計は89,669千円となりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本関連会社が保有する電力センサー在庫について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「実際に在庫の廃棄や処分を行うものではありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上」およびその「今後の見通し」を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額が確定したもの」および「持分法による投資損失は61,133千円、営業外費用合計は89,669千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結会計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「電力センサー在庫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61,133千円」「89,669千円」「2025年1月1日～2025年12月31日」「2026年3月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失は61,133千円、営業外費用合計は89,669千円となりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金額が確定したもの」および「新たな評価損を追加で認識したものではありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「前回発表の内容について、金額が確定したものであり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「新たな評価損を追加で認識したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は「本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映させております」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は在庫の「回収可能性を慎重に検討」したことを説明しているが、外部調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取引が2026年3月末をもって終了する予定」および「本評価損はあくまで会計上の見積りによるもの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の関連会社」および「持分法による投資損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用の計上に関するお知らせ」および本文の「取引が2026年3月末をもって終了する予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回発表の内容について、金額が確定したもの」と記載されているが、開示手続上の不備は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本評価損はあくまで会計上の見積りによるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は評価損と営業外費用の計上および決算短信への反映を説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）