# インフォメティス（281A） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20260212557786
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期は、主要取引先との取引終了や新規顧客の獲得・導入の遅れにより、売上高が530百万円（前年同期比46.0％減）となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。2026年12月期は、売上高845百万円、営業損失395百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主要取引先である大手賃貸事業者との取引が想定に反して急遽終了し、アップフロント領域などの売上を継続的に計上できなくなったこと、新規顧客の獲得・導入スケジュールや次世代スマートメーター関連サービスの開発・導入が後ろ倒しとなったことを挙げています。また、関連会社が保有するセンサー在庫の評価損により持分法による投資損失を計上したことも経常損失の主因の一つとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 営業利益: {"value":-628,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-721,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △147.95円
- 売上高営業利益率: △118.6%
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":1648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-440,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-284,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":417,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"営業利益":{"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132932,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":2069,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":827,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。大幅赤字等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、取引金融機関の支援や新株予約権の発行等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年2月6日開催の取締役会で、みずほ銀行からの300百万円の借入金を2026年2月13日に期日前返済し、同日に300百万円の当座貸越契約に基づく借入を実行することを決議。また、2026年1月7日から2月9日に第9回新株予約権が行使され、305,400株を発行し、105,926千円を調達。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4907357
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了によりアップフロント等の売上が継続的に計上できなくなったこと、新規顧客の獲得・導入や次世代スマートメーター関連サービスの開発・導入が後ろ倒しとなったこと。持分法による投資損失は、関連会社が保有するセンサー在庫の評価損を主因に61,133千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は530,019千円（前年同期比46.0％減）、営業損失は628,704千円（前年同期は49,517千円の営業利益）」「経常損失は717,785千円（前年同期は55,133千円の経常利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円（前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は530百万円で前年同期比△46.0％、営業利益は△628百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△628百万円、経常利益△717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△721百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期予想は「営業損失395百万円」、2025年12月期実績は「営業損失628,704千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2025年12月期」は合計「0.00」、「2026年12月期(予想)」も合計「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「本社移転費用」2,069千円、「固定資産除却損」827千円、「特別損失合計」2,897千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「本社移転費用」2,069千円と「固定資産除却損」827千円です。また、「関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年12月期「△118.6％」、2024年12月期「5.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2025年12月期「35.3％」、2024年12月期「63.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2025年12月期△440百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了」「新規顧客の獲得及び導入スケジュールが後ろ倒し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高530,019千円、営業損失628,704千円、持分法による投資損失61,133千円、ARR345,353千円、「受注済契約数が前年同期比約2倍」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「大口顧客との契約終了等の外部要因の影響」、自社施策として「BridgeLAB DRにおいて、法人顧客が導入しやすい成果報酬型メニューを設定し、導入拡大を図りました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込み」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高530百万円、営業損失628百万円、2026年12月期の売上高845百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了」「2026年４月以降、ARRは一時的に大きく減少する見込み」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2025年12月期と2024年12月期の売上高・損益が並記され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「資金の借入及び借入金の返済」「新株予約権の行使」の項目が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「BridgeLAB DRの受注済契約数が前年同期比約２倍に増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは…345,353千円」「BridgeLAB DRの受注済契約数が前年同期比約２倍」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月13日に公表いたしました中期経営計画に基づき、各施策の着実な推進に取り組んでまいります」「中期経営計画の前倒しでの実現を視野に入れ」と記載されています。」）