# インフォメティス（281A） 通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20251112599088
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を、売上高518百万円、営業損失672百万円、経常損失760百万円、親会社株主に帰属する当期純損失763百万円へ下方修正した。併せて、社外取締役・監査役を除く代表取締役社長とCFOの報酬を3か月間減額する。

## 会社が挙げた理由

関連会社の主要取引先での電力センサー新規設置の調整と取引終了により、今期に見込んでいた約400百万円の売上が計上できなくなった。加えて、新規顧客獲得や次世代スマートメーター関連サービスの開始時期が翌期以降にずれ込み、成果報酬型料金メニューの導入で利益貢献時期も後ずれした。さらに、関連会社の電力センサー在庫の回収可能性を検討した結果、持分法による投資損失を認識する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"1,325～1,747","revised_forecast":"518","change":"△1,229～△807","change_rate":"△70.3～△60.9","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"100～282","revised_forecast":"△672","change":"△954～△772","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"125～307","revised_forecast":"△760","change":"△1,068～△886","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"115～285","revised_forecast":"△763","change":"△1,049～△878","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"23.70～58.71","revised_forecast":"△156.61","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月13日
- 前期実績: 2024年12月期：連結売上高982百万円、連結営業利益49百万円、連結経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円
- 修正の理由: 関連会社の主要取引先における電力センサー新規設置の調整および2026年3月末の取引終了により、今期に見込んでいたアップフロント領域の売上約400百万円を計上できなくなった。プラットフォーム・アプリ提供領域では新規顧客獲得が翌期以降にずれ込み、成果報酬型料金メニューの導入で利益貢献時期も翌期以降にシフトした。次世代スマートメーターの応用サービスは実施時期を2026年以降に見直し、関連会社からの受託開発も当初見込みより低位となった。加えて、電力センサー在庫の評価損により持分法による投資損失が通期69百万円となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年２月13日に公表いたしました、2025年12月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「新規顧客の獲得が、翌期以降にずれ込んだ」／「実施時期を2026年以降に見直した」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として連結売上高518百万円、連結営業利益△672百万円、連結経常利益△760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△763百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率「△70.3～△60.9」／営業利益「100～282」から「△672」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高は「△70.3～△60.9」、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」／「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」「△70.3～△60.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「（参考）前期連結実績」親会社株主に帰属する当期純利益「56」／「今回修正予想（Ｂ）」同利益「△763」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を各業績科目について記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「電力センサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「本取引先における電力センサーの新規設置については、一時的な調整」／「本関連会社と本取引先との取引が2026年３月末をもって終了する予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大手賃貸事業者」／「小売電気事業者向けサービス（デマンドレスポンス（DR）、NILM Lite）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「上限シナリオが消滅」／「新規顧客の獲得が、翌期以降にずれ込んだ」／「成果報酬型料金メニューを導入」／「持分法による投資損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「アップフロント領域の売上約400百万円」／「第３四半期連結累計期間で53百万円となり、通期で69百万円となる見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「本取引先における電力センサーの新規設置については、一時的な調整」／「成果報酬型料金メニューを導入した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月末をもって終了する予定」／「売上約400百万円」／「第３四半期連結累計期間で53百万円、通期で69百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な調整」／「取引が2026年３月末をもって終了する予定」／「実施時期を2026年以降に見直した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「電力センサーの販売による『アップフロント』領域の売上約400百万円が今期において計上できなくなった」／「持分法による投資損失は…通期で69百万円となる見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「本関連会社と本取引先との取引が2026年３月末をもって終了する予定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上減少、サービス時期のずれ、持分法投資損失について説明しており、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「役員報酬の減額をすることを取締役会において決議」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年11月13日」／対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月13日に公表いたしました、2025年12月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正」／「当期の連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「１．当期の連結業績予想数値の修正」「３．役員報酬の減額について」「４．中期経営計画の公表について」であり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期に調整が完了するケース」／「取引が2026年３月末をもって終了する予定」／「通期で69百万円となる見込み」」）