# インフォメティス（281A） 営業外損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20251112599085
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

関連会社が保有する電力センサー在庫の回収可能性を見直し、持分法による投資損失を計上しました。損失額は第3四半期連結累計期間で53,194千円、通期では69,915千円となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定となったため、関連会社の電力センサー在庫の回収可能性を検討し、評価損を認識したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損失の計上
- 発生日: 2025年1月1日～2025年9月30日（当該第3四半期連結累計期間に評価損を認識）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の関連会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 電力センサー在庫
- 原因: 本関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定となったことを見据え、電力センサー在庫の回収可能性を慎重に検討した結果、評価損を認識したこと
- 業績への影響額: 持分法による投資損失53,194千円（第3四半期連結累計期間）、通期で69,915千円となる見込み（営業外損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年9月30日）。通期では2025年12月期に69,915千円となる見込み
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本関連会社と大手賃貸事業者との取引は2026年3月末をもって終了する予定。当該在庫は特定の顧客専用品ではなく、他の顧客向けにも販売可能であり、評価損は在庫の廃棄・処分や現預金の支出を伴わない。本評価損は本日公表の第3四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「評価損を認識した結果、持分法による投資損失は、第３四半期連結累計期間で 53,194 千円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「53,194 千円」「通期で 69,915 千円となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本関連会社が保有する電力センサー在庫について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該在庫は特定の顧客専用品ではなく、他の顧客向けにも販売可能な製品」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間で 53,194 千円となり、通期で 69,915 千円となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第３四半期連結累計期間（2025 年１月１日～2025 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年１月１日～2025 年９月 30 日」において、回収可能性を検討し、評価損を認識した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本関連会社が保有する電力センサー在庫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「53,194 千円」「69,915 千円」「2025 年１月１日～2025 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失は、第３四半期連結累計期間で 53,194 千円となり、通期で 69,915 千円となる見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取引が 2026 年３月末をもって終了する予定」「通期で 69,915 千円となる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 10 月 22 日に公表いたしました『2025 年 12 月期通期業績予想の下方修正の可能性に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期連結累計期間で 53,194 千円となり、通期で 69,915 千円となる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が 2026 年３月末をもって終了する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の関連会社」「持分法による投資損失」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本関連会社の主要取引先である大手賃貸事業者との取引が…終了する予定」「回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識」」）