# インフォメティス（281A） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20251112598523
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比47.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも大幅な赤字となった。通期業績予想も下方修正され、売上高518百万円、営業損失672百万円などの見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了予定、一部案件の進捗が当初想定を下回ったこと、次世代スマートメーターのデータを活用した応用サービスの実施時期を2026年以降に見直したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- 営業利益: {"value":-428,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-496,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-497,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △101.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":1529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9},"営業利益":{"value":-672,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-760,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-763,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":518,"営業利益":-672,"経常利益":-760,"親会社株主に帰属する当期純利益":-763},"change":"下方修正（科目別の修正額はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92642,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年10月23日に、みずほ銀行から運転資金等として300,000千円を1年間借り入れた。無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,887,357株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了予定、一部案件の進捗下振れ、次世代スマートメーター関連の応用サービス開発時期の2026年以降への見直し、テストサービス完了に伴う継続収益の抑制。関連会社の電力センサー在庫の評価損により持分法による投資損失53,194千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は366百万円、通期予想は518百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は366百万円、営業損失は428百万円。通期予想は売上高518百万円、営業損失672百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△47.6％、営業利益は前年同期△11百万円から当期△428百万円、経常利益は34百万円から△496百万円、最終利益は34百万円から△497百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は698百万円から366百万円、営業損失は△11百万円から△428百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△428百万円、経常損失△496百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△497百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予測からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は428百万円、通期営業損失予想は672百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『経常利益又は経常損失』の後に『税金等調整前四半期純利益又は…純損失』、『法人税等合計』を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高366,308千円・営業損失428,069千円、前年同期の売上高698,689千円・営業損失11,416千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末51.8％、前連結会計年度末63.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当社グループの主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了に加え、一部案件の進捗が当初想定を下回ったこと等』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは364,707千円で前年同期比14.9％減、持分法による投資損失は53,194千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『各電力会社の導入スケジュールやデータ連携環境の整備状況を踏まえ、実施時期を2026年以降に見直す』、『大手賃貸事業者との取引…終了する予定』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年3月末をもって終了する予定』、『通期で69,915千円となる見込み』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年1月1日～2025年9月30日』とされ、売上高366,308千円、ARR364,707千円、借入金額300,000千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外経済の減速、米国の通商政策動向、為替変動等』、『大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了する予定』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は2023年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、①以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（資金の借入）』として、借入金額300,000千円、借入実行日2025年10月23日と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ARRは、当第3四半期連結会計期間において、364,707千円となり、前年同期比で14.9％減』。」）