# インフォメティス（281A） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20251020576206
種別: 開示
開示日: 2025-10-21
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企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

本社を東京都港区芝大門一丁目12番16号の住友芝大門ビル2号館へ、2025年11月1日に移転することを決定しました。現在の本社所在地と同一区内での移転です。

## 会社が挙げた理由

テレワーク中心の働き方から出社を促進する方針へ転換し、会社への帰属意識、対面コミュニケーション、意思決定の迅速化、生産性の向上を図るため。また、将来的な人員増加に対応できるスペースを確保するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月21日
- 実施日: 2025年11月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 出社を積極的に促進することで会社への帰属意識を高め、対面でのコミュニケーション機会の増加により意思決定の迅速化及び生産性の更なる向上を図るため。加えて、将来的な人員増加にも対応可能なスペースを確保するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年11月1日に本社を移転する。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2025 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2025 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員の安全な就業環境の確保」「会社への帰属意識を高め」「将来的な人員増加にも対応可能なスペース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 11 月１日」および移転先住所の記載はあるが、費用や効果の数値は記載されていない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025 年 10 月 21 日」「2025 年 11 月１日」「コード番号：281A」「東京都港区芝大門一丁目 12 番 16 号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本社を移転することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「移転先として「住友芝大門ビル２号館」は記載されているが、契約相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「移転時期 2025 年 11 月１日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」および過去の開示への言及がないこと。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件が 2025 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「テレワークを推進し」「出社を積極的に促進することで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…本社を移転することを決議いたしました」および「移転時期 2025 年 11 月１日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 11 月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…本社を移転することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」「移転時期 2025 年 11 月１日」「影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要する旨の記載がない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「現在の本社所在地と移転先は同一区内」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な成長に向けて」「将来的な人員増加にも対応可能なスペースを確保」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」および「お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「移転先」「移転時期」「移転の理由」「業績への影響」「本社移転に伴う定款の変更はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な成長に向けて」「意思決定の迅速化及び生産性の更なる向上を図る必要」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載がない。」）