# インフォメティス（281A） 2025年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250821545262
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期累計は、受託開発の売上が弱く、大口顧客向けの電力センサー販売も調整が続いたため、減収・赤字となった。通期予想は、大口顧客の調整時期が定まらないことからレンジのまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は大口顧客の調整継続によるアップフロント領域の減少が大きく影響した。プラットフォーム・アプリ提供は次世代スマートメーターのテストサービス終了で一時的にARRが低下し、その他領域は受託開発のタイミングがずれた。販管費は人件費、減価償却費、研究開発費などの増加により前年同期比で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 営業利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":407,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: ARR：384百万円（2025年12月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,325～1,747","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"100～282","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"125～307","unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":"115～285","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: おおむね想定路線。ただし、受託開発売上が弱含み、赤字幅は当初想定より若干拡大
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 大口顧客の調整が2025年12月期下期に完了するケースをレンジ上限、期中に完了しないケースをレンジ下限とする。次世代スマートメーター関連の受託開発は第4四半期に集中する見込み。為替・原材料価格・金利の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":422,"単位":"百万円","内容":"大口顧客の調整による売上変動要因"}
- 中期経営計画の目標: 11月の第3四半期決算発表時をめどに、業績予想とあわせて公表予定。目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 法人向けエネマネ診断レポートの提供開始に向けた整備、法人向け電力監視・節電支援IoTサービスの展開、フォーバルグループとのアライアンスによる法人向け展開、NILM技術の国際標準規格発行を踏まえた海外電力会社への展開、下期の法人向けサービス商用導入準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期は慎重な進捗を維持しつつ、下期、特に第4四半期（10月～12月）にかけて、当社グループの売上高が集中すると見込む」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2Q累計赤字は想定路線」／「2025年12月期2Q業績はおおむね想定路線」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「ARR四半期推移に「2025年12月期 2Q」のARR合計384百万円が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 業績予想（変更なし）」／「レンジ形式の通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大口顧客の調整継続」／「受託開発にタイミングのずれが発生」／「人件費や減価償却費、研究開発費などにより増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口顧客の業務プロセスの見直し及び電力センサーの新規設置に関する調整の完了待ちにより、電力センサーの出荷が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高推移（売上領域別）」にその他、プラットフォーム・アプリ提供、アップフロントの金額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費407百万円、「人件費や減価償却費、研究開発費などにより増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比46.6％減」／「販管費は前年同期比37.4％増」／「その他領域は…前年同期比53.5%減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期に調整が完了するケースをレンジの上限値」／「2025年12月期中に調整が完了しないケースをレンジの下限値」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「要調整額422百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「要調整額422百万円」／「受託開発が第4四半期（10月～12月）に向けて加速」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「11月の3Q決算発表時をめどに、中期経営計画とあわせて単数値業績予想を開示へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「法人向けサービス提供開始に向けた整備」／「フォーバルグループとのアライアンス」／「NILM技術に関する国際標準規格が発行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ARR384百万円、次世代スマートメーター2031年までの設置予測2,900万台、低圧契約口数約2,900万口、利用単価～100円／世帯／月程度。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ARRは…一時的な縮小傾向」／「この影響を除けば前年同期比＋11.4％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「低圧契約口数 約2,900万口」／「利用単価は、～100円／世帯／月程度を見込む」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今後の成長に向け、人員拡大及び研究開発は継続的に実施」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2035年度（予測）市場規模：2,553億円」など、市場規模の記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人員拡大及び研究開発は継続的に実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期第2四半期決算説明資料」およびP/L、業績予想、成長戦略のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして「Mission」「企業プロフィール」「沿革」「経営陣紹介」「ビジネスモデルと商流」「事業概要」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「大口顧客の調整は未定」／「今後の具体的な見通しについては、現時点において確定することが困難」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「納品時期が来期以降にずれ込む可能性あり」／「調整が完了するケースをレンジの上限値」／「調整が完了しないケースをレンジの下限値」」）