# インフォメティス（281A） 2025年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250513547568
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、電力センサーの販売減少や受託開発の4Q偏重により減収・営業赤字となった。一方、ARRは前年同期比で増加し、会社は計画どおりの進捗で通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

大口顧客による電力センサーの新規設置の一時的な調整、受託開発関連売上の4Q偏重が減収の主因。次世代スマートメーター関連の受託開発が4Qに偏重する計画であることも減益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":170,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"118百万円","売上総利益":"39百万円","販売費及び一般管理費":"170百万円","営業利益":"▲130百万円","経常利益":"▲23百万円","当期純利益":"▲24百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"1,325～1,747百万円","営業利益":"100～282百万円","経常利益":"125～307百万円","当期純利益":"115～285百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 大口顧客による電力センサー新規設置の一時的な調整、次世代スマートメーター関連受託開発売上の4Q偏重、持分法投資収益の寄与
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 大口顧客の電力センサー設置調整が下期に完了するケース／完了しないケース、次世代スマートメーター関連受託開発が4Qに向けて加速すること、売上が下期、特に4Qに集中すること
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京電力管轄の次世代スマートメーター2031年までの設置予測台数：2,900万台、太陽光発電設備as a Service市場：2021年度277億円、2035年度2,553億円、送配電・需給調整市場：2021年度125億円、2035年度713億円、エネルギー利用領域市場：2021年度135億円、2035年度615億円、東京電力パワーグリッド管轄の低圧契約口数：約2,900万口
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社フォーバルおよび株式会社フォーバルテレコムとの業務提携による中小規模オフィス・飲食店向け事業、株式会社建設技術研究所との業務提携による大型施設向けエネルギーマネジメントシステムの共同開発、NECからの日本・米国特許2件の譲受

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期計画に対する1Q～3Qの売上高の比率は一定程度にとどまる」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「4Q偏重を考慮した設計通り1Qは計画通りの進捗。通期計画に変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期1Q」として売上高118百万円、営業利益▲130百万円などを掲載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 業績予想（変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大口顧客の一時的な調整」「受託開発関連の売上が計画上、4Qに大きく偏重」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口顧客による電力センサーの新規設置調整に伴う影響により、アップフロント領域（電力センサー）売上が前期比減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高推移（売上領域別）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「減収減益となるも、すべて事前に織り込み済みの計画通り」「大口顧客の一時的な調整」「受託開発関連の売上が計画上、4Qに大きく偏重」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期、特に第4四半期にかけて、当社グループの売上高が集中すると見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次世代スマートメーター関連受託開発の受注加速により、今期の売上は4Q以降に偏重の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期Mission」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーバルとの業務提携」「株式会社建設技術研究所との業務提携」「NECの特許2件の譲受」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARRは前年同期比＋25.9％」「2031年までの設置予測台数2,900万台」「低圧契約口数約2,900万口」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ARRは前年同期比25.9％の増加」「前四半期に対しては7.3%の減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量の組み合わせ指標の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「次世代スマートメーター2031年までの設置予測台数2,900万台」「市場規模：277億円」「低圧契約口数：約2,900万口」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題「2025年12月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix｜事業概要」「企業プロフィール」「沿革」「経営陣紹介」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「調整が完了するケースをレンジの上限値」「調整が完了しないケースをレンジの下限値」「加速する見込み」」）