# インフォメティス（281A） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250512542430
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期の連結決算を公表し、売上高118,318千円に対して営業損失130,741千円、経常損失23,530千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,103千円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。売上高は下期、特に第4四半期に集中する構造であり、第1四半期の業績は想定された進捗ペースと整合的としている。ARRは、一部大口顧客の運用見直しの影響があったものの、他の顧客における新規導入の進展や既存サービスの継続利用が堅調だったため、前年同期比25.9％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":63.9}
- 総資産: {"value":1924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"1,325～1,747","unit":"百万円","対前期増減率":"34.9％～77.9％"},"営業利益":{"予想値":"100～282","unit":"百万円","対前期増減率":"102.0％～469.6％"},"経常利益":{"予想値":"125～307","unit":"百万円","対前期増減率":"128.1％～458.1％"},"純利益":{"予想値":"115～285","unit":"百万円","対前期増減率":"104.1％～405.6％"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27957,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4863357,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ARRは、一部大口顧客の運用見直しの影響を受けたものの、他の顧客における新規導入の進展や既存サービスの継続的な利用が堅調に推移したことにより前年同期比25.9％増。売上高は下期、特に第4四半期に集中する構造で、第1四半期は想定された進捗ペースと整合的。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「118 百万円」、通期予想は「1,325～1,747 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△130 百万円」、通期営業利益予想は「100～282 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「-」で、注記にも前年同期比を記載していない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△130 百万円」、経常利益「△23 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△24 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予測からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「100～282 百万円」「102.0～469.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用合計「5,842」の後に「経常損失（△）△23,530」「税金等調整前四半期純損失（△）△23,530」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の数値はあるが、売上高営業利益率の欄はない。前年同期の数値は「-」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「63.7」、前期末「63.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「他の顧客における新規導入の進展や既存サービスの継続的な利用が堅調に推移したことにより、前年同期比では25.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは「前年同期比では25.9％増の451,332千円」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税措置の強化」や「第7次エネルギー基本計画」を記載し、自社施策として各サービスの取引拡大や「コストコントロールを徹底」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高は「118,318千円」、ARRは「451,332千円」、通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置の強化などを受け、世界経済の減速懸念が高まっております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期第1四半期の数値及び2025年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営指標として重視するARR」は「前年同期比では25.9％増の451,332千円」。」）