# インフォメティス（281A） NEC保有特許の譲受により電力データ高度利活用のグローバル事業の拡大を目指します。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250326501449
種別: その他開示
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

インフォメティスがNECから、電力データの特徴抽出に関する日本特許と米国特許の計2件を譲り受けた。これらを知財基盤の強化と、電力データをAIで分析する事業の国内外での展開拡大に活用する。

## 会社が挙げた理由

知財ポートフォリオを強化し、「エナジー・インフォマティクス」の拡大に向けて日本国内外での優位な展開を支えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エナジー・インフォマティクス、スマートメーターの電力データ活用
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝五丁目7番1号、代表者：取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之、事業内容：ITサービス事業、社会インフラ事業、設立：1899年7月17日、資本金：427,800,000千円
- 当社との関係: NECが保有する特許をインフォメティスが譲り受けた取引関係。NECから特許譲渡を通じて知財ポートフォリオ構築と技術強化の支援を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電力データの分析、電力利用の効率化・合理化、脱炭素化、社会システムの利便性向上、スマートメーターのデータ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電力データの特徴抽出に関する日本特許および米国特許の計2件（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本国内に約6,000万世帯のスマートメーターが設置されている
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期業績への影響は軽微と見込む。重大な影響が認められる場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、日本電気株式会社（…）が保有する…日本および米国特許合計2件を譲受しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「特許合計2件を譲受しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「譲受の年月日・活用開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…特許合計2件を譲受しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「譲受しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲受しました」「拡大することを目途しています」「業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（…以下『NEC』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NECが保有する…特許…を譲受しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「NEC会社概要に「所在地」「代表者」「事業内容」「設立：1899年7月17日」「資本金：427,800,000千円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「NECが保有する…特許…を譲受しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本国内で約6,000万世帯に設置されているスマートメーターのデータ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日本国内で約6,000万世帯に設置されている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本電気株式会社（…以下『NEC』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「日本および米国特許合計2件」「約6,000万世帯」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『エナジー・インフォマティクス』拡大にあたって日本国内外での優位な展開を支えるもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年12月期業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「NEC保有特許の譲受」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフォメティスによる譲受特許の活用方針」「エナジー・インフォマティクス拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「知財ポートフォリオを強化」「『エナジー・インフォマティクス』拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エネルギー最適化ソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文冒頭に「インフォメティス株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本国内外での優位な展開を支えるもの」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「表題の「グローバル事業の拡大」「日本国内外での優位な展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電力データの特徴抽出に関する日本および米国特許合計2件」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と「インフォメティス株式会社について」「NECについて」「会社概要」から構成されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電力データ高度利活用」「グローバル事業の拡大」「日本国内外での優位な展開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微と見込んでおりますが、今後、業績に重大な影響が認められる場合には、速やかにお知らせいたします」」）