# インフォメティス（281A） 2024年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250220579758
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2024年12月期は、既存サービスの拡大や次世代スマートメーター関連の受託開発売上により増収となり、販管費も抑制した結果、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化した。2025年12月期は、法人向けサービスやDR・NILMライトサービスの拡大を織り込んだレンジ予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

既存サービスの拡大と新規サービスの開始、プラットフォーム・アプリ提供売上および次世代スマートメーター関連受託開発売上の増加、ストック売上比率の上昇による粗利改善、販管費の抑制が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は675百万円、前期比+34.5%。粗利率69.5%は最新期間実績として別記）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":597,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別売上高として、2023年12月期は242・209・132・339百万円、2024年12月期は198・228・271・303百万円を図示。経常利益も四半期別推移を図示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,325～1,747","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"100～282","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"125～307","unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":"115～285","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 法人向けサービスの立ち上げ、小売電気事業者向けNILMライトサービスおよびDR支援サービスの拡大、British Telecom（現BT Group）との見守りサービス実証実験、自治体ヘルスケア、ライフスタイルスコア、不在配達低減、防災貢献、保険会社向け新サービス等の実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 業績予想」として予想レンジは掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトには「通期黒字化を達成」とあるが、計画との比較評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績推移」に2023年12月期・2024年12月期の1Q～4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は「通期黒字化を達成」と記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年12月期の業績予想とレンジ開示の前提は説明されているが、予想の修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減分析」に、売上高増79百万円、売上総利益増94百万円、販管費抑制74百万円などが図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ストック型収益の拡大と適切なコストコントロール」「販管費の抑制が進み、利益率が改善」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2024年12月期 連結業績ハイライト」「通期業績」の連結数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は671百万円から597百万円、前期比▲11.0%。増減分析では「適切なコントロールによる販管費の抑制」74百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アップフロント売上は378,015千円から210,561千円に減少し、大口顧客の電力センサー新規設置が一時調整されたと説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「下期に調整が完了するケースをレンジの上限値」「調整が完了しないケースを下限値」「受託開発が第4四半期に向けて加速」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「電力センサー設置調整をレンジ開示の前提として説明しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期は慎重な進捗を維持しつつ、下期、特に第4四半期にかけて売上高が集中すると見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「成長戦略」「中長期Mission」「3年後成長目標」はあるが、中期経営計画の目標対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「法人向けサービスの立ち上げ」「British Telecom（現BT Group）と協業し、見守りサービスの実証実験を開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上比率42%、連結売上CAGR33.8%、粗利率69.5%、協業5社／10社、世帯数割合約75%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上比率上昇」「収益性が安定」「連結売上CAGR33.8%」「粗利率実績69.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「東京電力パワーグリッド管轄の契約口数約2,900万口」「利用単価は～100円／世帯／月程度」「DR年間売上平均約10百万円／社」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要や経営陣紹介はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内小売電気事業者は700社以上」「現在約95%はDRサービス未導入」「市場規模：2,553億円」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長戦略や実証実験は説明されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期決算説明資料」で、決算概況、業績予想、成長戦略をグラフと箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」、Appendixに「事業概要」「商品・サービス概要」がある一方、決算概況・業績予想・成長戦略が主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「この調整に関する今後の具体的な見通しについては、現時点において確定することが困難な状況」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」としつつ、「上限値」「下限値」「見込む」「確定することが困難」といった表現を用いている。」）