# インフォメティス（281A） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20250212571811
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.6％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字から黒字に転換しました。2025年12月期は、大口顧客の設置調整の進展度合いを前提に、業績予想をレンジで示しています。

## 会社が挙げた理由

「テラりんアイ（AI）」の小売電気事業者からの引き合い及び受注の増加、東京電力ホールディングス向け統合最適制御サービスの開始、株式会社フォーバルとの業務提携などにより取引拡大に努めた一方、「BridgeLAB DR」や次世代スマートメーター関連の開発・運用費用、株式上場準備費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19.79円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.4%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":2021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-339,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":797,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,325～1,747","unit":"百万円","yoy_pct":"32.2～74.3%"},"営業利益":{"value":"100～282","unit":"百万円","yoy_pct":"27.9～260.5%"},"経常利益":{"value":"125～307","unit":"百万円","yoy_pct":"49.9～267.0%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"115～285","unit":"百万円","yoy_pct":"35.3～235.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81279,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損失・特別利益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,863,357株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「テラりんアイ（AI）」の引き合い及び受注の増加、統合最適制御サービスの開始、フォーバルとの業務提携など取引拡大に努めた一方、BridgeLAB DRや次世代スマートメーター関連の開発・運用費用、上場準備費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績予想は「2025年12月期」の通期予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「1,002,552千円（前年同期比8.6％増）」、営業利益は「78,240千円（前年同期は169,374千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「85,194千円（前年同期は313,027千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は923,322千円から1,002,552千円、営業利益又は営業損失は△169,374千円から78,240千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78,240千円、経常利益83,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,194千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は「100,048千円～282,033千円（前年同期比27.9％～260.5％増）」、2024年12月期実績は78,240千円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年12月期予想の年間配当金合計も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別損失合計 －」、税金等調整前当期純利益83,856千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォメティクス事業のみの単一セグメント」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「7.8％」、2023年12月期「△18.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年12月期「64.4％」、2023年12月期「46.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「33,697千円」、前年同期は「19,476千円の支出」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小売電気事業者からの引き合い及び受注が着実に増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引拡大に努めました」「開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引拡大に努めました」「統合最適制御サービスを開始いたしました」「業務提携契約を締結し、共同開発を開始いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において確定することが困難な状況」「レンジ形式による通期業績予想開示を採用」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の実績と、「2025年1月1日～2025年12月31日」の予想が記載され、売上高や営業利益等の金額・増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大口顧客における電力センサーの設置オペレーションを含む業務プロセスの見直し」「当該顧客における電力センサーの新規設置については、一時的な調整が行われております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期の対前年増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）