# インフォメティス（281A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20241208535476
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

事業内容、競争優位、成長市場、アライアンス、資金使途、2024年12月期の業績見通しをまとめた事業計画・成長可能性の定期開示。既存計画の撤回や、最終年度の数値目標の引き下げ・引き上げは示されていない。

## 会社が挙げた理由

既存計画の見直し・取り下げの理由は記載されていない。成長要因として、2026年からの次世代スマートメーター普及開始、GX推進の追い風、サービス対象の拡大、国内外企業とのアライアンスなどを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"923（2023/12期実績）","revised_forecast":"1,067（2024/12期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-169（2023/12期実績）","revised_forecast":"103（2024/12期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-313（2023/12期実績）","revised_forecast":"104（2024/12期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 578（2024年12月期〜2026年12月期の資金使途予定額合計）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年から次世代スマートメーターの普及が開始される見通し、東京電力管轄で次世代スマートメーターを2031年までに2,900万台設置する予測、欧州ヒートポンプ市場は2019年から2030年にCAGR 10%で成長する見通し、GX推進により、太陽光発電、電力需給調整、エネルギー利用領域の市場規模が拡大する見通し
- 重点施策: 旧一電（旧一般電気事業者）との取り組み、新電力大手との取り組み、アライアンス企業と共同で複数の実証実験が進行中、欧州でのアライアンスにより事業拡大、英国から他の欧州地域へも展開、サービス・ラインアップ拡大と共にストック収益拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 太陽光発電システム：2021年277億円、2035年2,553億円、電力の需給調整：2021年125億円、2035年713億円、エネルギー利用領域：2021年135億円、2035年615億円、対象市場全体のTAM：2030年に約4.9兆円、欧州ヒートポンプ市場：2019年約13、2030年約45、CAGR 10%。出典：European Heat Pump Market and Statistics Report 2023、European Heat Pump Association、英国ヒートポンプ市場：2028年の年間販売目標約60万台。出典：Mordor Intelligence『EUROPE HEAT PUMP MARKET 2024』
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月（年月日のうち日付はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「2024/12期3Q」「2024/12」の財務表。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「Financial PLの見出しに「2024/12期3Q」「2024/12」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途の表に「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」が記載されているが、計画期間を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」または「取り下げ」の理由に該当する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Financial PLに「2024/12期3Q」と「2024/12」の数値が掲載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024/12期より収益化フェーズへ」および「2024/12期3Q」の記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「Financial PLに2024/12の数値として「売上高1,067」「営業利益103」「当期純利益104」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「Financial PLの列見出し「2022/12」「2023/12」「2024/12期3Q」「2024/12」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「Financial PLの営業利益欄に2023/12「-169」、2024/12「103」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表は「連結売上」や連結財務数値を示しているが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス加入者数」や「2031年までの設置予測台数2,900万台」の記載はあるが、非財務目標としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年 次世代スマートメーターの普及開始」「2031年までの設置予測台数2,900万台」「CAGR 10%」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「Financial PLに2022/12、2023/12の実績値が掲載されているが、前計画との達成・未達比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「Financial PLの各指標について「2023/12」「2024/12期3Q」「2024/12」の数値が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」または計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびFinancial Appendixに資本コスト、WACC、ROE、ROIC、PBRに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当金も2期連続あり」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「資金使途の表に「予定金額」合計として「578」、年度別に「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSの実績値は掲載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「欧州でのアライアンスにより事業拡大」「英国から他の欧州地域へも展開」と記載されているが、事業ポートフォリオ変更の明示はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ienowa」「enenowa」「BridgeLAB DR」「テラりんアイ(AI)」「Smart Sensor」「英国BT Group」などの記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 約4.9兆円」「太陽光発電システム 2035 2,553億円」「電力の需給調整 2035 713億円」「エネルギー利用領域 2035 615億円」。出典として「Mordor Intelligence」「European Heat Pump Association」が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外のエネルギー関連企業や、各業界を代表する企業との事業・資本提携」「アライアンス企業と共同で複数の実証実験が進行中」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「プロジェクト表の工程「企画/準備」「実証」「契約」「サービスリリース予定」、および「2025〜2026」「2026〜2027」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「次世代スマートメーターの普及開始により…新たなステージへ」「サービス加入を見込む」「商品化が予定されているサービス」「成長が予想される領域」。」）