# インフォメティス（281A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20241101510054
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な半期報告書を提出し、2024年1月から6月までの連結業績・財政状態・株式情報を開示した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月1日（提出日・実績）
- 対象期間: 第12期中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高：470,127千円、経常利益：35,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益：37,021千円、総資産額：1,560,633千円、純資産額：659,302千円、現金及び現金同等物の中間期末残高：506,084千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：4,263,357株、第8回新株予約権：115,100個（普通株式115,100株）
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の売上高は470,127千円、営業損失は11,529千円、経常利益は35,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は37,021千円。
- 理由: 新規上場申請のため。費用面ではBridgeLAB DRの開発・運用費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高470,127千円、営業損失△11,529千円、経常利益35,890千円、中間純利益37,021千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年11月1日、【中間会計期間】2024年1月1日から2024年6月30日、売上高470,127千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移、発行済株式総数4,263,357株、営業活動によるキャッシュ・フロー△30,740千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「営業損失△11,529千円、経常利益35,890千円、財務活動によるキャッシュ・フロー250,350千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】第12期中（自2024年1月1日至2024年6月30日）」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年11月1日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月1日、2024年1月1日から2024年6月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は470,127千円、経常利益は35,890千円となりました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、中間連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当中間連結会計期間（自2024年1月1日至2024年6月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したもの、第8回新株予約権の行使期間2027年6月20日～2034年6月19日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）