# インフォメティス（281A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20241101510052
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上高271,520千円、営業利益16,126千円、経常利益67,117千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,544千円を計上し、前期末比で純資産も増加した。

## 会社が挙げた理由

電力センサーの販売が底堅く推移し、次世代スマートメーター関連案件が増加した。費用面ではBridgeLAB DRの開発・運用費用や上場準備費用を計上した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第12期第1四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月1日（提出日）
- 実施日: 2024年1月1日から2024年3月31日まで（実績）
- 対象期間: 第12期第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）
- 金額: 売上高：271,520千円、営業利益：16,126千円、経常利益：67,117千円、親会社株主に帰属する四半期純利益：66,544千円、純資産合計：683,776千円、総資産：1,336,180千円、研究開発費：6,452千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：4,263,357株、総株主の議決権：42,628個
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の業績として、売上高271,520千円、営業利益16,126千円、経常利益67,117千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,544千円を計上した。
- 理由: 電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したこと、次世代スマートメーターに関連する案件が増加したこと。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 271,520」「営業利益 16,126」「経常利益 67,117」「親会社株主に帰属する四半期純利益 66,544」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第12期第1四半期（自2024年1月1日 至2024年3月31日）」および各業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高271,520千円」「経常利益67,117千円」「総資産額1,336,180千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他　該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常利益は67,117千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は66,544千円」「純資産合計は…69,478千円の増加」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前連結会計年度末に比べ8,641千円の増加」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第12期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第1四半期連結累計期間…売上高は271,520千円」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年11月1日」「自2024年1月1日 至2024年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は271,520千円、営業利益は16,126千円、経常利益は67,117千円」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」および四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第12期第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日 至2024年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期連結累計期間…売上高は271,520千円」」）