# インフォメティス（281A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/281A/disclosure/20241101510050
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/281A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、経営状況、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や業績の変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月１日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期及び第11期を中心とする過去の事業年度、ならびに本書提出日現在の事業・財務状況
- 金額: 売上高923,322千円（2023年12月期連結）、親会社株主に帰属する当期純損失△313,027千円（2023年12月期連結）、総資産1,327,539千円（2023年12月期連結）など
- 数量・規模: 発行済株式総数4,263,357株、連結従業員数42名（2024年９月30日現在）、次世代スマートメーター最大8,317万台、2023年12月期ストック型売上比率34％
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う情報開示であり、本開示による業績への影響は記載されていない。第10期及び第11期は営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項に準じた監査、有価証券上場規程第216条第６項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年以降に次世代スマートメーター関連の商用サービスをリリースすることを目指す。その他、2025年～2027年に複数の実証実験に基づくサービスのリリースを目指す。上場申請後の上場承認・上場日については記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2023年12月期連結売上高923,322千円、経常損失△71,875千円、親会社株主に帰属する当期純損失△313,027千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年11月１日、2023年12月期、2025年～2027年にリリースすることを目指す」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高923,322千円、総資産1,327,539千円、発行済株式総数4,263,357株、従業員数42名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第10期及び第11期については株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社東京証券取引所、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社エナジーゲートウェイ等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2025年から2026年までの間にリリースすることを目指しております」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新規上場申請のための提出書類であることのみが示されている」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年11月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年11月１日、当社グループでは…リリースすることを目指しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第１【企業の概況】から第７【提出会社の参考情報】、第四部【株式公開情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「英国に連結子会社（Informetis Europe Ltd.）を設け、欧州圏における本格的な事業展開に向けた準備を進めております」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年から2026年までの間にリリースすることを目指しております、2026年以降にリリースした後」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社グループは、電力AI業界におけるリーディング企業としての地位を確立しております、当社グループは脱炭素化の流れを追い風に…成長を続けた後…新市場へ進出してまいります」）