# 継続的なコスト削減と費用効率化｜エバラ食品工業（2819）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2819/threads/90eae3c3ff6f 企業ページ: https://komori.app/company/2819 ## 経過 - FY2016 初出 「利益面につきましては、前期に発生した本社移転費用がなくなったことに加え、継続的に取り組んでいるコスト削減活動により販管費率が前期を下回る水準となったこともあり、営業利益は17億54百万円（前期比6.3％増）となりました。」 — 継続施策としてコスト削減を挙げ、販管費率の低下と営業利益の増加を実績として説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 前進 「利益面につきましては、ポーション調味料の生産設備の償却費負担が増加した一方で、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化に加え、電力料や光熱費等のエネルギーコストの低減もあり売上原価率が前年同期並みの水準となったこと、また、その他事業の貢献等により、営業利益は10億95百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」 — 従来のコスト削減に加え、電力料・光熱費等のエネルギーコスト低減を具体的に挙げ、設備償却費の増加を吸収したと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「利益面につきましては、ポーション調味料の生産設備の償却費負担が増加した一方で、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化に加え、電力料や光熱費等のエネルギーコストが低減したこと、及びその他事業の貢献等により、営業利益は22億48百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は23億15百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円（前年同期比9.8％増）となりました。」 — エネルギーコスト低減を含む費用効率化が利益に寄与したと引き続き説明しているが、施策の新たな変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「販売費及び一般管理費は前期から１億18百万円増加（前期比0.5％増）し、223億11百万円となりましたが、全体的な費用の効率的運用により対売上高比率は0.3ポイント低下し43.4％となりました。」 — 費用の効率的運用により、販管費の対売上高比率が0.3ポイント低下したと報告している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-fy) - FY2020-Q2 前進 「利益面につきましては、宣伝費の減少等により販管費率が前年同期を下回って推移し、営業利益は11億61百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益につきましては、為替差損を計上したことにより11億91百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億87百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」 — 宣伝費の減少等により販管費率が前年同期を下回り、営業利益が前年同期比0.9％増となったと説明している。費用効率化の効果を具体的な利益数値で示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 その他 「利益面につきましては、基幹ブランド商品の収益力強化に向けたマーケティングコストの投下や鍋物調味料群の販売強化を図る拡販費の増加等もあり、営業利益は24億66百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」 — 基幹ブランドのマーケティング投資と鍋物調味料群の拡販費が増加し、営業利益は前年同期比0.9％減となったと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 その他 「利益面につきましては、売上高の増加や商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、政府や各自治体の外出自粛要請により旅費交通費等が未使用となった影響もあり、営業利益は10億46百万円（前年同期比129.6％増）となりました。」 — 売上原価率の低減と旅費交通費等の未使用により販管費等が抑制され、営業利益は10億46百万円、前年同期比129.6％増となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は18億26百万円（前年同期比57.2％増）となりました。」 — 商品構成の変化による売上原価率の低減と、感染防止対策に伴う一部経費の未使用により、営業利益が18億26百万円、前年同期比57.2％増となったと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億66百万円（前年同期比48.7％増）となりました。」 — 商品構成の変化による売上原価率の低減と、一部経費の未使用により、営業利益が36億66百万円、前年同期比48.7％増となったと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億27百万円（前期比57.0％増）、経常利益は37億38百万円（前期比57.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億６百万円（前期比69.0％増）となりました。」 — 商品構成の変化による原価率低減と一部経費の未使用により、営業利益が前期比57.0％増となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 その他 「利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の増加や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は10億24百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」 — 商品構成の変化による売上原価率の増加と収益認識会計基準等の適用により、営業利益が前年同期比2.1％減となったと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「利益面につきましては、製造にかかる費用の増加等による売上原価率の上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は17億46百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」 — 製造費用の増加等による売上原価率の上昇と会計基準適用の影響により、営業利益が前年同期比4.3％減となったと説明している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「利益面につきましては、原材料の高騰等による売上原価率上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は35億37百万円（前年同期比3.5％減）となりました。」 — 従来の費用効率化・原価率低減の説明から、原材料高騰等による売上原価率上昇が明示され、営業利益は前年同期比3.5％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q3) - FY2022 その他 「利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は33億48百万円（前期比7.7％減）、経常利益は36億66百万円（前期比1.9％減）となり」 — 原材料高騰と商品構成変化による売上原価率上昇が、営業利益の前期比7.7％減として通期損益に表れた。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 その他 「利益面につきましては、基幹商品の販売伸長に向けテレビCMを強化したことに加え、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は９億24百万円（前年同期比9.7％減）となりました。」 — 基幹商品の販売伸長に向けたテレビCM強化と、原材料・資源価格高騰による売上原価上昇が併存し、営業利益は前年同期比9.7％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は17億41百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」 — 原材料・資源価格高騰による売上原価上昇が続き、営業利益は前年同期比0.3％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「利益面につきましては、売上高の減少や原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は32億58百万円（前年同期比7.9％減）となりました。」 — 費用効率化の方針を継続する一方、原材料・資源価格高騰に伴う売上原価上昇と売上高減少により、営業利益は前年同期比7.9％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は29億72百万円（前期比11.2％減）となりました。」 — 原材料価格高騰と商品構成変化による原価率上昇が、営業利益の前期比11.2％減として通期損益に表れた。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「利益面につきましては、原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇により、営業利益は７億43百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は８億19百万円（前年同期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億46百万円（前年同期比19.8％減）となりました。」 — 原材料・資源価格高騰による売上原価上昇が続き、営業利益は前年同期比19.6％減となった。費用効率化のテーマに対するコスト圧力が当四半期の利益に表れている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「利益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受ける中、経営資源の最適化に向けたコスト見直しを進めるも、営業利益は13億63百万円（前年同期比21.7％減）となりました。」 — 経営資源の最適化に向けたコスト見直しを進めているものの、原材料価格高騰の影響により営業利益は前年同期比21.7％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は27億61百万円（前年同期比15.3％減）となりました。」 — 各種原材料価格高騰による利益圧迫が続き、第３四半期累計の営業利益は27億61百万円、前年同期比15.3％減となった。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q3) - FY2025-H1 悪化 「利益面につきましては、価格改定による一定の効果は見られたものの、原材料価格高騰等に伴う売上原価の増加や販管費の増加もあり、営業利益は12億31百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は12億72百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、８億48百万円（前年同期比13.6％減）となりました。」 — 価格改定効果がある一方、原材料価格高騰に伴う売上原価と販管費の増加により、営業利益等が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/2819/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は20億31百万円（前期比15.4％減）、経常利益は21億13百万円（前期比19.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億99百万円（前期比22.3％減）となりました。」 — 価格改定や費用効率化を進める一方、原材料価格高騰の影響により営業利益、経常利益、当期純利益が前期を下回った。 (https://komori.app/company/2819/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「利益面につきましては、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は10億76百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益の計上により、８億35百万円（前年同期比1.5％減）となりました。」 — 成長投資に伴う減価償却費の増加が営業利益等の減少要因となり、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用も計上された。 (https://komori.app/company/2819/filing/2025-h1) - 2026-05-15 悪化 「引き続き原材料やエネルギー価格のさらなる上昇が想定されております。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇が継続・拡大する見通しを示している。 (https://komori.app/company/2819/disclosure/20260514534986) - FY2026 悪化 「2026年度におきましては、国内製造体制の再編に伴う一時的な費用の影響や原材料やエネルギー価格のさらなる上昇等を考慮し、EBITDA31億円以上の水準を見込んでおります。」 — 売上増加により当年度の営業利益は回復した一方、国内製造体制の再編に伴う一時費用、原材料・エネルギー価格上昇、成長投資に伴う費用が今後の利益水準を押し下げる要因として示されている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2025-fy) - 2026-08-07 前進 「売上高の増加に加え、売上原価率が0.6pt低減し、前年同期比で増益を達成」 — 売上原価率が前年同期の64.9％から64.3％へ低下し、営業利益は前年同期比20.3％増となった。費用効率化の進展が四半期業績に表れている。 (https://komori.app/company/2819/disclosure/20260807514736)