# 海外事業を成長ドライバーとする事業規模拡大｜エバラ食品工業（2819）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「④ 継続的成長力の確保　海外事業を成長ドライバーとして位置付け、事業規模を拡大させます。」 — 海外事業を国内外の成長方針の中核に位置付けている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「Evolution 60」の第２ステージ（平成28～29年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、「家庭用既存商品の収益力強化」「ポーション調味料のさらなる拡充」「業務用事業の収益改善」を重点施策として掲げ、海外事業等の成長分野の確立とともに、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。」 — 海外事業等を成長分野として確立する方針と、中長期的な収益性向上への取り組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社は平成28年11月14日開催の取締役会において、台湾に新たな子会社を設立することを決議いたしました。この度、地理的にも日本に近く、また、食文化に関しても日本との親和性が高い台湾における市場の拡大、ならびに東アジア、東南アジアにおけるエバラブランドのさらなる浸透を図るための海外拠点として、台湾に子会社を設立いたします。設立年月日は平成29年１月（予定）、資本金は1,500万台湾ドルであります。」 — 海外事業の具体化として、台湾市場及び東アジア・東南アジアでのブランド浸透を目的とする子会社設立を決議した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「Evolution60」の第２ステージ（平成28～29年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、「家庭用既存商品の収益力強化」「ポーション調味料のさらなる拡充」「業務用事業の収益改善」を重点施策として掲げ、海外事業等の成長分野の確立とともに、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。」 — 海外事業等を成長分野として確立する方針と、第２ステージの重点施策を引き続き掲げている。新たな海外拠点等の決定は記載されていない。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「第２ステージの初年度である2016年度は、上記の経営戦略に基づき、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化、ポーション調味料の生産設備投資とラインアップの拡充、業務用事業での利益貢献、台湾への現地法人の設立等の施策を実行してまいりました。」 — 海外成長基盤の具体化として、台湾への現地法人設立を含む施策を実行したと報告している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「「Evolution 60」の第２ステージ（2016～17年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、家庭用既存商品の収益力強化、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善、及び海外事業等の成長分野の確立に注力し、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。」 — 海外事業等を成長分野として確立する方針と、第２ステージの重点施策を引き続き掲げている。今回の四半期報告書では新たな海外拠点等の決定は記載されていない。 (https://komori.app/company/2819/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「Evolution 60」の第２ステージ（2016～17年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、家庭用既存商品の収益力強化、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善、及び海外事業等の成長分野の確立に注力し、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。」 — 第２ステージの重点施策と海外事業等を成長分野として確立する方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「Evolution 60」の第２ステージ（2016～17年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、家庭用既存商品の収益力強化、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善、及び海外事業等の成長分野の確立に注力し、中長期的な収益性向上に向けた取り組みを加速させております。」 — 第２ステージの重点施策と、海外事業等を成長分野として確立する方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「海外事業の拡大やチルド及びコンビニエンスストア等へのアプローチ強化を通じてエバラブランドの潜在顧客を掘り起し、成長基盤を確立します。」 — 海外事業の拡大を通じた成長基盤の確立を、ファイナルステージの課題として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、シンガポールに子会社を設立することを決議いたしました。」 — 東南アジアでのブランド浸透・事業拡大と、地域全体の経営戦略拠点及び管理体制強化を目的に、シンガポール子会社の設立を決議した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「その主な要因としては、１プチッと１人前の「プチッと調味料」としてラインアップされる『プチッとごはんズ』や『プチッと鍋』の貢献に加え、業務用商品を中心とした海外事業の業績寄与や、顧客ニーズの効果的な取り込みにより物流事業及びその他事業の売上が伸長したことが挙げられます。」 — 海外事業について、業務用商品を中心とした業績寄与が売上高の増加要因として具体的に示された。 (https://komori.app/company/2819/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「業務用商品は前年同期売上高を上回りました。海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、商品構成の見直しによりスープ群が前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加等により売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。」 — 海外事業の売上拡大が業務用商品の業績寄与要因として引き続き示されている。新たな海外拠点等の決定は記載されていない。 (https://komori.app/company/2819/filing/2018-q3)
- FY2019 引き上げ 「当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。」 — 海外売上高の目標を、前計画の2018年度10億円から、Unique 2023の2023年度20億円へ引き上げている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。」 — 戦略事業を将来の成長ドライバーとし、国内外の需要・市場開拓を通じて事業規模を拡大する方針を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2019-q2)
- FY2020 その他 「また、海外事業等をエバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライバーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等の取り組んでまいります。」 — 海外事業を成長ドライバーとする方針を維持しつつ、海外R&D体制と現地生産の基盤構築を具体的な取り組みとして明示した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「海外事業においても、各国の感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」 — 海外事業を成長ドライバーとする方針のもと、各国の感染症対策による営業活動制限が業務用商品の売上低調として表れている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」 — 海外事業を成長ドライバーとする方針のもと、各国の感染症対策による営業活動制限が、海外の業務用商品の上期前年同期割れとして表れている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」 — 海外事業を成長ドライバーとする方針のもと、各国の感染症対策による営業活動制限が、海外業務用商品の全商品群での前年同期割れとして表れている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社は、成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進するとともに、将来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点としてシンガポールに子会社を設けておりましたが、このたび、生産機能の拡充を含む東南アジア地域におけるさらなる事業展開を見据え、同社を通じてタイに新会社（孫会社）を設立することといたしました。」 — シンガポール子会社を通じ、2021年6月1日付でタイに食品製造販売・貿易会社を設立した。資本金は1億3,000万タイバーツで、生産機能の拡充を含む東南アジア展開を具体化している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、当第１四半期連結会計期間より、2021年６月に新たに設立したEBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.（特定子会社）を連結の範囲に含めております。」 — 2021年６月設立のタイ子会社を当第１四半期から連結範囲に含め、東南アジアでの生産機能拡充を含む海外展開を連結事業として具体化している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。」 — 各国の感染症状況の変化に伴う海外事業の業績回復と販売伸長を記載している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「本件は、当社の将来の成長ドライバーである戦略事業（食品事業の業務用事業・海外事業）の推進に向けての生産協力体制強化を目的としております。」 — 2022年１月１日にスギショーテクニカルフーズを持分法適用関連会社化し、業務用事業・海外事業を支える生産協力体制を強化した。海外事業を成長ドライバーとする方針を、協力工場への出資という具体的な体制整備に進めている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社は、当社子会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.においてマレーシアを含む東南アジア地域の販売活動を展開する一方、マレーシアに駐在員事務所を設け、販売チャネル開拓等のマーケティング活動を進めてまいりました。このたび、駐在員事務所の活動に一定の成果が見られたなか、今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、より一層のエバラブランドの浸透と事業拡大を推進していくため、マレーシアに子会社（孫会社）を設立することといたしました。」 — シンガポール子会社を通じた販売活動と駐在員事務所での市場開拓を踏まえ、2022年５月にマレーシア子会社を設立し、東南アジア展開を拡大した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。」 — 2022年５月設立のマレーシア法人を第１四半期から連結範囲に含め、東南アジアでの海外事業展開を連結事業として具体化した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「このたび、アジアを中心とした各地域に根付いた多様な商品展開による新市場の獲得・拡大に向け、海外における製造拠点の構築が必要と判断し、タイに新たな製造工場を設立します。」 — 東南アジアでの海外製造拠点としてタイ新工場の設立を決定した。投資予定額は700,000,000タイバーツ、着工予定は2022年10月、稼働予定は2024年６月である。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「海外事業が中国市場の感染拡大の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点が為替の影響に加え、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、業務用商品は前年同期の売上を上回りました。」 — 中国市場の感染拡大の影響がある一方、東南アジア市場等の他の販売拠点では新規顧客開拓もあり、海外事業を含む業務用商品が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「海外事業は中国市場がゼロコロナ政策の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点で新規顧客の開拓等が進んだほか、為替の影響もあり堅調に推移しました。」 — 中国市場のゼロコロナ政策による影響がある一方、東南アジア市場等で新規顧客開拓が進み、海外事業は堅調に推移した。海外事業を成長ドライバーとする位置付けに変更はない。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における実績は、営業利益29億円、海外売上高約16億円、ＲＯＥ7.3％となりました。」 — 海外売上高は約16億円となり、東南アジア等の販売拠点で新規顧客開拓が進んだ。2023年度の海外売上高20億円目標に対する進捗を数値で示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「海外現地法人の業務用商品の売上増や為替影響が増収に寄与しました。」 — 海外現地法人の業務用商品が増収に寄与し、海外事業を成長ドライバーとする方針における販売面の進展を示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「海外現地法人の業務用商品の売上増や為替影響が増収に寄与しました。」 — 海外現地法人の業務用商品の売上増と為替影響が、業務用商品の増収要因として示されている。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「海外現地法人の業務用商品の売上増が増収に寄与しました。」 — 海外現地法人の業務用商品の売上増が食品事業の増収要因となり、海外事業の成長ドライバーとしての進展を示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、「Unique 2023」の連結業績数値目標である海外売上高20億円は当連結会計年度にて達成いたしました。」 — Unique 2023で掲げた海外売上高20億円の目標を当連結会計年度に達成した。中国・東南アジア等の販売拠点で新規顧客獲得を進め、海外現地法人の売上増も寄与した。 (https://komori.app/company/2819/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。」 — 海外現地法人の業務用商品の売上増加が増収に寄与し、海外事業を成長ドライバーとする方針の販売面での進展を示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「海外売上高比率につきましては、各現地法人の取引拡大及び輸出売上高の伸長により、１年前倒しで５％を達成する見込みであります。」 — 現地法人の取引拡大と輸出売上高の伸長を通じ、海外売上高比率5％を1年前倒しで達成する見込みを示している。 (https://komori.app/company/2819/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 達成 「海外売上高比率                                             5.1％」 — 2025年度実績として海外売上高比率5.1％を示し、海外事業拡大に関する中期計画上の5％水準を上回っている。 (https://komori.app/company/2819/disclosure/20260514534986)
- 2026-05-29 前進 「業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。」 — 海外事業が業務用商品の増収要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2819/disclosure/20260528551976)
- FY2026 引き上げ 「当連結会計年度における実績は、EBITDA40億円、海外売上高比率5.1％、総還元性向31.7％となり、EBITDA、海外売上高比率は中計数値目標の水準に到達しました。海外売上高比率につきましては、前連結会計年度に引き続き各現地法人の取引拡大及び輸出売上高を伸長させることで、６％を超える水準を見込んでおります。」 — 海外売上高比率は2025年度実績で5.1％となり、中計目標の5％以上に到達した。各現地法人の取引拡大と輸出売上高の伸長により、2026年度は6％超を見込んでいる。 (https://komori.app/company/2819/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「また、業務用商品は、海外事業や国内グループ企業の貢献等によりその他群が伸長した結果、売上高は前年同期を上回りました。」 — 海外事業が業務用商品の増収に貢献したと記載しており、海外事業を成長ドライバーとする方針の進展を示している。 (https://komori.app/company/2819/disclosure/20260806512839)
