# エバラ食品工業（2819） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2819/disclosure/20261105566153
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2819

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は700百万円、営業利益と経常利益は各600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

家庭用商品の鍋物調味料群やその他群の売上が計画を超えて推移し、業務用商品の売上も堅調だったため。利益面では、売上高の増加に加えて各種コスト管理を徹底したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":50200,"revised_forecast":50900,"change":700,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2100,"change":600,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2300,"change":600,"change_rate":35.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1500,"change":500,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.68,"revised_forecast":153.92,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月15日
- 前期実績: 売上高50,005百万円、営業利益2,404百万円、経常利益2,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,783百万円、1株当たり当期純利益182.68円 銭（2026年3月期）
- 修正の理由: 家庭用商品の鍋物調味料群やその他群の売上が計画を超えて推移し、業務用商品の売上も堅調に推移した。利益面では、売上高の増加に加え、各種コスト管理の徹底により、各利益が前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期の通期連結業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「700」「600」「600」「500」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率 40.0」、経常利益「35.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「50.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率 1.4」、営業利益「40.0」、経常利益「35.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「50.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益2,100百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,404百万円、2,676百万円、1,783百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額 (B-A)」として売上高700、営業利益600、経常利益600、親会社株主に帰属する当期純利益500が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高の増加に加え、各種コスト管理の徹底もあり」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「家庭用商品の鍋物調味料群やその他群の売上が計画を超えて推移」および「業務用商品の売上も堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家庭用商品の鍋物調味料群やその他群」および「業務用商品の売上」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鍋物調味料群やその他群の売上」「業務用商品の売上」「各種コスト管理の徹底」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の状況が説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上が計画を超えて推移」「業務用商品の売上も堅調」と「各種コスト管理の徹底」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間において」と記載されている一方、理由の各要因について個別の数値は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の状況等により事業環境が変化し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加に加え、各種コスト管理の徹底もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が…上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は商品売上とコスト管理について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「各種コスト管理の徹底」とあるが、上振れ分の使途や追加投資の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は商品売上とコスト管理についての説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、開示日「2026 年 11 月 6 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想 (B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載項目は「１．2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」と「２．修正の理由」であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表した業績予想を上回る見込み」「本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示」。」）