# エバラ食品工業（2819） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2819/disclosure/20260715594828
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2819

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,500株を無償で処分することを決議した。株式は一定期間、退任時などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

長期にわたり当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株2,470円
- 発行価額の総額: 23,465,000円（公正な評価額の総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込みを要しないため資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達なし）
- 払込期日: not_disclosed（払込みを要しない）
- 割当予定先: 取締役6名（社外取締役を除く）・9,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,470円を公正な評価額とした
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から当社の取締役を退任する日まで。ただし、当該日より2027年7月1日の到来直後の時点が遅い場合にはその時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当該時点の直後の時点をもって当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役6名（社外取締役を除く）・9,500株
- 株式報酬の総額: 年額90百万円以内（本制度の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第66期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年額90百万円以内・年間3万株以内の枠について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 9,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式9,500株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの繰り返し発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期にわたり当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として…金銭の払込み又は財産の給付を要せず」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役６名 9,500株 ※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役６名 9,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として…金銭の払込み又は財産の給付を要せず」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式の終値である2,470円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月7日…から当社の取締役を退任する日までの間…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の第66期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）