# エバラ食品工業（2819） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2819/disclosure/20260514534986
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2819

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.3％増、営業利益が18.4％増となり、増収増益を達成した。一方、2027年3月期は売上高をほぼ横ばいと見込む一方、営業利益は37.6％減と大幅な減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は鍋物調味料群の売上伸長、その他商品のラインアップ拡充、海外事業の寄与などにより売上高が増加し、営業利益も増収が寄与して増加した。次期は原材料・エネルギー価格などのコスト上昇と国内製造体制再編に伴う費用の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50005,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":2676,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1783,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- １株当たり当期純利益: 182.68円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"72.2%"}
- 総資産: {"value":50793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4028,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":50,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上（中期経営計画期間）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1659,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":547,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"構造変革費用","value":502,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（当社役員による決算説明の動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: {"value":9868626,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":129589,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鍋物調味料群の売上伸長、その他群の商品ラインアップ拡充、海外事業の寄与などにより増収となり、売上高の増加が営業利益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用と投資有価証券売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は24億４百万円（前期比18.4％増）」、「経常利益は26億76百万円（前期比26.7％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…17億83百万円（前期比27.4％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「50,005百万円（4.3％）」、営業利益は「2,404百万円（18.4％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,404百万円、経常利益2,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,783百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「1,500百万円（前期比37.6％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当につきましては…当期配当予定額から３円増配の１株当たり年間50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％以上を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益547百万円、特別損失は構造変革費用502百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損35百万円」「構造変革費用502百万円」と記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品事業のセグメント利益は前期2,652百万円から当期2,766百万円、物流事業は80百万円から121百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期4.8％」「2025年３月期4.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期71.0％」「2025年３月期72.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円（前年同期は45億33百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充」、「海外事業の寄与もあり…販売が堅調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食品事業424億12百万円、物流事業68億38百万円などの売上高と前期比が記載され、「売上高の増加が寄与」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格、物流費及び人件費の上昇」と、「販売施策により店頭での露出が強化」「海外事業の販路拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載される一方、「売上高502億円…を見込んでおります」「変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高50,005百万円、営業利益2,404百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスクの高まりにより、原材料・エネルギー価格、物流環境等が想定を超えて変動した場合」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、対象期間も前年と同じ年度区分で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無（当社役員による決算説明の動画配信を予定）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ebara Reboot 2026』では…」と記載され、2025年度実績のEBITDA4,088百万円と2026年度中計目標4,000百万円が示されている。」）