# ピエトロ（2818） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2818/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2818 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH9O.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、新工場稼働に伴う一時的な移転費用や減価償却費の増加、原材料・エネルギーコスト高騰等の影響を受けつつ売上は増加し、営業利益は前年同期比で増加しました。また、新工場用設備の取得により資産・負債が増加し、研究開発費の総額は36百万円でした。 ## 事業 当社グループは、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 36百万円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: -36億円 ## セグメント - 商品事業 Ⅰ / 売上高 35億円 / 営業利益 8億円 - 店舗事業 Ⅰ / 売上高 24億円 / 営業利益 46百万円 - その他（本社ビルの賃貸） Ⅰ / 売上高 89百万円 / 営業利益 34百万円 - 商品事業 Ⅱ / 売上高 40億円 / 営業利益 7億円 - 店舗事業 Ⅱ / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円 - その他（本社ビルの賃貸） Ⅱ / 売上高 91百万円 / 営業利益 34百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 製品 当中間報告書（提出日2026-11-13）で、既存の主力商品群の再言及に加え、新たに「ピエトロドレッシング ゆず（九州限定）」「洋麺屋ピエトロ PREMIUM」「洋麺屋ピエトロ（店舗事業）」が製品・サービスとして列挙されたため追記／新規追加する。 - + ピエトロドレッシングゆず九州限定 - + 洋麺屋ピエトロPREMIUM - + 洋麺屋ピエトロ店舗事業 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類において、古賀新工場の設備投資と全社研究開発費、株主還元（2025年・2026年の配当実績）、新工場建設に伴う借入（長短）が新たに確認されたため、既存エントリへの追記と、新規エントリ（2025年6月配当、借入による資金調達）を追加する。 - + 新工場建設に伴う借入 ## 会社自身の言葉 ### 商品・メニュー（商品事業での販売） - 「ピエトロドレッシング　ゆず（九州限定）」 — ピエトロドレッシングの「ゆず（九州限定）」の言及。 - 「洋麺屋ピエトロ PREMIUM」 — 「洋麺屋ピエトロ PREMIUM」の言及。 - 「おうちパスタシリーズ」 — ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の言及。 - 「ピエトロドレッシング　うま塩」 — 「ピエトロドレッシング うま塩」の言及。 - 「洋麺屋ピエトロ」 — 「洋麺屋ピエトロ」の言及。 - 「冷凍パスタ」 — 冷凍パスタの言及。 ### 店舗・外食需要・経営環境（需要や外部要因） - 「外食需要は堅調に推移しているが、消費者の節約志向は継続。」 — 外食需要が堅調だが、消費者の節約志向が継続する旨。 - 「中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や物価高の長期化、急激な為替変動や金利の上昇等、経済の下振れリスク要因が多い状況。」 — 中東情勢などの国際情勢緊迫、物価高、為替変動・金利上昇などの下振れリスク。 - 「急激な為替変動がある状況。」 — 急激な為替変動の状況。 - 「日本経済は景気の緩やかな回復基調が続く一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費上昇等により経営環境は厳しい状況。外食需要は堅調に推移しているが、消費者の節約志向は継続。」 — 景気回復基調の一方で、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇で厳しい旨。 ### コスト・利益への影響要因（原価率・販管費等） - 「原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高騰。これらが原価率や販管費に影響。」 — 原材料価格高止まり・エネルギー価格高騰が原価率や販管費に影響する旨。 ### 設備投資・研究開発・資金調達・賃貸事業（投資・財務面） - 「新工場用設備の取得等により有形固定資産が増加（有形固定資産の取得による支出として31億59百万円が計上）。」 — 新工場用設備取得等で有形固定資産が増加した旨（取得支出31億59百万円）。 - 「新工場用設備の取得等により有形固定資産が増加」 — 新工場用設備の取得等により有形固定資産が増加した旨。 - 「研究開発費の総額: 36,000,000円。」 — 研究開発費の総額36,000,000円の言及。 - 「借入による資金調達（長期）: 2,659,000,000円」 — 借入による資金調達（長期）2,659,000,000円の言及。 - 「本社ビルの賃貸事業（売上高 91,000,000円、セグメント利益 33,000,000円）」 — 本社ビルの賃貸事業（売上高・セグメント利益）の言及。 ### 株主還元（配当） - 「2026年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 166,270,000円 1株当たり 24円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月24日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年6月23日定時株主総会での配当（普通株式、配当総額166,270,000円、1株当たり24円等）の記載。 - 「2025年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 165,758,000円 1株当たり 24円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月27日 配当の原資 利益剰余金」 — 2025年6月23日定時株主総会での配当（普通株式、配当総額165,758,000円、1株当たり24円等）の記載。