# ピエトロ（2818） 海外子会社における事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2818/disclosure/20261113578266
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2818

## 何が変わったか

当社の米国連結子会社が、米国企業CUCINA FRESCA, INC.の食品製造事業を譲り受けることを決議しました。製造工場、生産設備、関連する資産・契約などを引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

海外事業の拡大、北米での事業基盤と収益力の強化、製造内製化によるコスト削減・収益性向上、市場ニーズに合わせた商品開発と供給体制の確立、生産体制の効率化や販売網の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: CUCINA FRESCA, INC.
- 対象会社の名称: CUCINA FRESCA, INC.
- 対象会社の事業内容: CUCINA FRESCAブランドのもと、生パスタと高品質なパスタソースで確立されたブランドで、他にもスープ、調味料、ドレッシング等、様々な食品製造を行っており、主に太平洋岸北西部において大手小売企業を主要な取引先とし、製品を供給しています。
- 対象会社の所在地: 米国ワシントン州 シアトル
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約に基づき非開示といたします
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: 2026年12月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門機関による評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 稼働中の食品製造工場、熟練した人員、現地の調達ルート等をそのまま譲り受ける。今後は生産体制の効率化、商品開発力の向上、販売網のさらなる強化を図る。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「CUCINA FRESCA, INC.が営む、食品製造事業を譲り受けることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社であるPIETRO NORTH AMERICA, INC.がCUCINA FRESCA, INC.が営む、食品製造事業を譲り受ける」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「PIETRO NORTH AMERICA, INC.（所在地：米国フロリダ州 マウント・ドラ）」「CUCINA FRESCA, INC.（所在地：米国ワシントン州 シアトル）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は東京証券取引所の適時開示基準を下回る規模の投資」「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…食品製造事業を譲り受けることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価格につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門機関による評価等を踏まえ、適正な価格交渉のもと決定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該相手先との間には、記載すべき人的関係・資本関係・取引関係および関連当事者として該当する事実はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生パスタと高品質なパスタソース」「スープ、調味料、ドレッシング等」「主に太平洋岸北西部」「大手小売企業を主要な取引先」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「製造内製化によるコスト削減と収益性の向上」「今後は生産体制の効率化、商品開発力の向上、販売網のさらなる強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は生産体制の効率化、商品開発力の向上、販売網のさらなる強化を図り、同事業とのシナジー効果を発揮してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月13日」「契約締結日 2026年12月１日（予定）」「事業譲受期日（効力発生日） 2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「食品製造事業を譲り受ける」「契約締結日 2026年12月１日（予定）」「事業譲受期日（効力発生日） 2026年12月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門機関による評価等を踏まえ、適正な価格交渉のもと決定しております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「稼働中の食品製造工場及び熟練した人員、現地の調達ルート等をそのまま譲り受ける」「今後は生産体制の効率化、商品開発力の向上、販売網のさらなる強化を図り」」）