# ピエトロ（2818） 2027年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2818/disclosure/20261113578237
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2818

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想について、売上高を500百万円上方修正する一方、営業利益と経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円下方修正した。

## 会社が挙げた理由

商品事業と店舗事業が好調で売上高は上振れる見通し。一方、国内主力商品の原材料価格や海外子会社の製造委託費が想定以上に上昇し、営業利益・経常利益は据え置いた。さらに、第2四半期累計期間の利益が想定を大きく上回り課税所得が増加するため、法人税等の増加により当期純利益は下振れる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":13000,"change":500,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-110,"revised_forecast":-110,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-141,"revised_forecast":-171,"change":-30,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△20円35銭","revised_forecast":"△24円64銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高12,146百万円、営業利益197百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△32百万円、１株当たり当期純利益△４円77銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 商品事業と店舗事業が好調に推移し売上高は前回予想を上回る見通し。国内主力商品の原材料価格の高騰と、海外子会社における諸物価高騰を背景とした製造委託費の上昇により、営業利益・経常利益は当初計画を据え置く。第２四半期累計期間の利益が想定を大きく上回り課税所得が増加し、法人税等が増加する見込みのため、当期純利益は前回予想を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 配当予想の変更はありません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は12,500百万円から13,000百万円、当期純利益は△141百万円から△171百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高「500」、当期純利益「△30」、営業利益・経常利益は「―」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「4.0」、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益は今回修正予想「△171百万円」、前期実績「△32百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益及び経常利益につきましては、当初計画を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「課税所得が当初計画より増加し、法人税等が増加する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の想定以上の高騰」「製造委託費の上昇等により、製造コストのさらなる負担」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「商品事業、店舗事業」「国内主力商品の原材料価格」「海外子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品事業、店舗事業ともに好調」「原材料価格の想定以上の高騰」「製造委託費の上昇」「法人税等が増加する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因を挙げているが、原材料価格、製造委託費、法人税等それぞれの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料価格の想定以上の高騰」「海外子会社での諸物価高騰を背景とする製造委託費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「想定以上の高騰」「大きく上回って推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「さらなる負担が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等が増加する見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「海外子会社の製造委託費には言及があるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「売上高上方修正の理由は「商品事業、店舗事業ともに好調に推移していること」とされている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表した2027年３月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想については、変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「負担が見込まれる」「増加する見込み」「異なる可能性があります」」）