# ピエトロ（2818） 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2818/disclosure/20260724599506
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2818

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、商品・店舗事業の好調により売上高が前年同期比12.8％増、営業利益が109.2％増となり、経常損益も赤字から黒字に転じた。一方、前年同期に旧工場売却益があった反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

商品事業ではエリア戦略、ファンベース、新たな成長分野への注力、店舗事業ではメニュー施策、人財育成、職場環境作り、新規出店を進め、メディア露出の効果もあって売上が伸長した。利益面では原材料価格の高止まり、新工場稼働に伴う一時的な移転費用、減価償却費、人件費、販売促進費、物流費、海外子会社の製造委託費などが増加したが、売上好調により営業利益率が改善した。純利益の減少は、前年同期に旧工場売却による固定資産売却益があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3350224,"unit":"千円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":93656,"unit":"千円","yoy_pct":109.2}
- 経常利益: {"value":64022,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12409,"unit":"千円","yoy_pct":-81.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17367634,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6061942,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123954,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項はありません","前年同期":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194522,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分。2026年7月17日開催の取締役会で決議し、2026年8月7日に普通株式21,280株を処分する。処分総額は37,495,360円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商品事業では新商品、既存カテゴリー、デリカ・フードサービス、海外事業が好調に推移し、店舗事業では顧客単価・来客数の上昇、新規出店、接遇研修や待遇改善等により売上が伸長した。利益面では原材料価格、新工場稼働に伴う一時費用、減価償却費、人件費、販売促進費、物流費等が増加したが、売上好調により営業利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.8％増」、営業利益は「前年同期比109.2％増」、経常利益は「前年同期は31百万円の損失」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は旧工場売却による固定資産売却益があったため81.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,971,308千円から3,350,224千円、営業利益は44,765千円から93,656千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93,656千円、経常利益64,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,409千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「商品事業のセグメント利益は前年同期比3.9％減、店舗事業は195.2％増、その他事業は5.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上が好調だったことによりグループ全体の営業利益率は改善しました。」売上高は2,971,308千円から3,350,224千円、営業利益は44,765千円から93,656千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り」「既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました」「売上が好調だったことによりグループ全体の営業利益率は改善しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品・店舗事業のセグメント売上高と前年同期比は示されている一方、原材料費、人件費、販促費等について要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エリア戦略とファンベースをさらに推進」「メニュー施策」「人財育成」「大阪に１店舗…新規出店」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）」および売上高3,350,224千円、営業利益93,656千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や物価高の長期化、為替相場の急激な変動」「原材料やエネルギー価格の高騰、人件費上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「2026年７月17日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪に１店舗（イオンモール四條畷店）を新規出店しました。」」）