# 危機管理規程等による損失リスク管理と迅速対応｜ダイショー（2816）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 複数の規程に基づく損失防止に加え、危機発生時の対策本部設置と迅速な情報伝達・対応を内部統制の仕組みとして定めている。 (https://komori.app/company/2816/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 危機管理規程等に基づく対策本部の設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/2816/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/2816/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/2816/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/2816/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」 — 危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/2816/filing/2024-fy)