# ダイショー（2816） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2816/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2816
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGNU.pdf

## 要点

当事業年度（2026年3月期）の業績・財務・キャッシュ・フローの状況を報告するとともに、2025年度から2027年度までの新中期経営計画を開始した旨を記載しています。また、設備投資（総額2,381百万円）や配当（期末12円、年間21円予定）についても記載しています。

## 事業

ダイショーは、創業時より焼肉のたれ、味塩こしょう等を主力とする液体調味料・調味料関連製品の製造販売を行う食品事業を展開しています。中期経営計画として「Challenege2028 〜世界に誇れる企業へ〜」を掲げ、国内市場でのシェア拡大と海外市場への投資を継続し、鍋スープを中心とした生産能力の増強や新製品開発を通じて企業価値の向上を目指しています。中期計画の方針は、市場拡大を目指した戦略的営業活動、需要拡大と食品安全に対応した生産体制の強化、ビジョンを体現した製品開発、適正利益を獲得する経営基盤、次世代を担う人材育成の5点です。2026年3月期の主要業績指標は、売上高27,489百万円、経常利益666百万円、当期純利益455百万円、自己資本比率49.4%、ROE4.6%、PER29.7倍、配当性向44.5%、1株当たり配当額21円（うち創業60周年記念配当3円を含む）、1株当たり純利益47.15円、最高株価1,470円、最低株価1,365円、現金及び現金同等物の期末残高1,928百万円、従業員数691人（外平均臨時雇用人員400人）。なお、当社は食品業界における安全性・品質管理を重視しており、FS SSC22000等の規格に適合した生産を行っています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円
- 従業員数: 691人

## セグメント

- 液体調味料群 / 売上高 275億円 / 売上構成比 100%
- 粉体調味料群 / 売上高 44億円 / 売上構成比 15.84%
- その他 / 売上高 23億円 / 売上構成比 8.22%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で食品安全認証（HACCP/ISO22000/FSSC22000）と製造拠点（関東工場・九州工場・福岡工場粉体設備、福岡第二工場、福岡工場レトルト部門）、および味覚センサー等の技術プラットフォームが明示されたため、該当既存エントリへ言及追記と不足分の追加を行った。

- + 福岡第二工場
- + 福岡工場レトルト部門
- + 味覚センサー活用
- + DXデータ分析基盤

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で、既存の中期経営計画（Challenge2028）、DX/味覚センサー活用、ブランディング、海外市場強化、次世代の組織づくり、SDGsに関する言及がある。加えて、調達・在庫管理等の最適化、PB・特注品拡充、食品安全認証（HACCP/ISO22000/FSSC22000等）、CO2削減に向けたLNG転換・太陽光発電導入といった新規の戦略的取り組みが明示されたため、新規追加エントリを作成する。

- + 調達・在庫管理の最適化
- + PB・特注品の拡充
- + HACCP・FSSC22000等の食品安全認証
- + 重油からLNG転換によるCO2削減
- + 関東工場の太陽光発電設備導入

### 外部エクスポージャー

2026年6月23日提出書類で、既存の外部リスク項目（原材料・エネルギー価格、食品関連法規制、為替、感染症、気候変動、人口動態、節約志向、地政学、技術代替）への言及を追加した。あわせて「地震等の自然災害」「二極化消費」「労働市場」を新たな外部エクスポージャーとして追加した。

- + 地震等の自然災害による事業影響
- + 二極化消費による需要変動
- + 労働市場の変化によるリスク

### 資本配分

2026年6月23日提出の書類により、関東工場4号棟建設と液体ライン増設に紐づく設備投資、CO2削減に向けたLNG化および太陽光発電設備設置、研究開発投資、配当（長期安定配当方針の継続および創業60周年記念配当3円を含む）について、既存エントリへの追記と新規の記念配当エントリ追加を行う。

- + 創業60周年記念配当3円

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-23）では、社員研修・教育制度など人材育成施策の継続が言及され、既存の「社員研修と階層別研修の実施」へ追記した。また、海外輸出向け海外専用ブランド開発は引き続き言及されたため既存エントリへ追記した。加えて、HACCP/ISO 22000/FSSC 22000等の食品安全認証、DX化のシステム整備、味覚センサーを用いた検証・量産化、関東工場拡張による生産能力増強、CO2削減に向けたLNG転換・太陽光導入、食品関連法令遵守の連携体制など、新たな能力構築項目を追加した。

- + HACCP承認維持管理
- + ISO 22000認証取得
- + FSSC 22000認証運用
- + DX化のシステム整備
- + 味覚センサー検証活用
- + 関東工場拡張による能力増強
- + 関東工場の重油LNG転換
- + 九州工場の太陽光発電設備
- + 関東工場の太陽光設備設置
- + 食品関連法令遵守の連携体制

## 会社自身の言葉

### 食品安全・品質管理の認証/規格

- 「HACCP承認（福岡工場レトルト部門、2000年5月取得）
ISO 22000（福岡工場、福岡第二工場、関東工場で取得、2010年頃以降）
FSSC 22000（九州工場：2013年7月取得、関東工場：2014年6月取得、福岡工場等で以降も取得）」 — HACCP承認（福岡工場レトルト部門）の取得。
- 「FSSC 22000（九州工場：2013年7月取得、関東工場：2014年6月取得、福岡工場等で以降も取得）」 — FSSC22000の取得（九州工場・関東工場等）。
- 「HACCP承認（福岡工場レトルト部門、2000年5月取得）」 — HACCP承認（福岡工場レトルト部門）の取得（重複表現）。
- 「ISO 22000（福岡工場、福岡第二工場、関東工場で取得、2010年頃以降）」 — ISO22000の取得（福岡工場・福岡第二工場・関東工場等）。
- 「食品業界における安全性・品質管理を重視しており、FS SSC22000等の規格に適合した生産を行っています。」 — FSSC22000等の規格に適合した生産を実施する旨。

### 開発・DX/技術活用（味覚センサー、DX、プラットフォーム）

- 「味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務（商品開発・品質保証・生産ラインの検証・改善に活用）」 — 味覚センサーを用いた検証・量産化等への活用。
- 「DX化に向けたシステム整備、ツール構築、食品表示対応・設計業務サポート、味覚センサーを活用した検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務など、技術プラットフォームとしての活用が言及されている。」 — DX化に向けたシステム整備・ツール構築等、技術プラットフォームとしての活用。
- 「DX化に向けたシステム整備・ツール導入・データ分析基盤等、事業運営横断的に活用されるプラットフォーム」 — DX化に向けたシステム/ツール導入等の横断的活用。
- 「味覚センサーを活用した検証業務・ラインへの落とし込み」 — 味覚センサーを活用した検証業務・ラインへの落とし込み。
- 「新製品開発・PB・特注品の拡充、海外輸出向けブランド開発」 — 新製品開発やPB・特注品拡充、海外輸出向けブランド開発。
- 「品質管理手法・安全管理システム・情報セキュリティ、DX施策等」 — 品質管理・安全管理システム、情報セキュリティ、DX施策等。
- 「味覚センサーを活用した検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務」 — 味覚センサーを活用した検証・量産化（重複表現）。
- 「DX化に向けたシステム整備、ツール構築、データ分析基盤等、事業運営横断的に活用されるプラットフォーム」 — DX化に向けたシステム整備・ツール構築等（重複表現）。
- 「DX化を進めたシステム整備・ツール導入・データ分析基盤」 — DX化に進めたシステム整備・ツール導入・データ分析基盤。

### 事業戦略・製品・設備拡大（中期計画、人材、国内/海外）

- 「中期経営計画として「Challenege2028 〜世界に誇れる企業へ〜」を掲げ、国内市場でのシェア拡大と海外市場への投資を継続し、鍋スープを中心とした生産能力の増強や新製品開発を通じて企業価値の向上を目指しています。」 — 中期経営計画Challenge2028の方針（国内シェア拡大・海外投資等）。
- 「生産拡大に向けた関東工場の拡張および鍋スープを中心とした主力製品の生産能力増強」 — 関東工場拡張と鍋スープ中心の生産能力増強。
- 「2004年4月: 福岡第二工場を新設」 — 福岡第二工場の新設（沿革として言及）。
- 「九州工場への太陽光発電設備設置、2025年12月には関東工場へ設置」 — 九州工場への太陽光発電設備設置、関東工場への設置時期（2025年12月）。
- 「海外輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発」 — 海外輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発。
- 「味・塩こしょうシリーズ」 — 味・塩こしょうシリーズ。
- 「原材料調達・在庫管理・生産計画・物流・販売・広告活動等、コスト・生産性・資源配分の最適化を推進」 — 原材料調達・在庫管理・生産計画・物流・販売等での最適化。
- 「秘伝 焼肉のたれ（焼肉一番ブランドを含む・小売用）」 — 秘伝 焼肉のたれ（焼肉一番ブランド等）。
- 「配当方針: 長期安定的な配当を基本とし、年2回の配当を継続」 — 長期安定的な配当方針と年2回配当の継続。
- 「鍋スープ類（監修鍋スープシリーズ、至高のキムチ鍋スープ、喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て、博多もつ鍋スープ等）」 — 鍋スープ類（監修鍋スープシリーズ等）。
- 「人材戦略の基本方針として「社員・社会から信頼される企業体制」を掲げ、階層別・部門横断の社員研修、健康経営・教育制度の充実、ジョブローテーションの推進」 — 人材戦略の基本方針（社員・社会から信頼される企業体制等）と研修/健康経営/ジョブローテーション。
- 「海外マーケットへの投資継続・市場拡大」 — 海外マーケットへの投資継続・市場拡大。
- 「教育・人事制度の充実、ジョブローテーションの推進」 — 教育・人事制度の充実、ジョブローテーションの推進。
- 「ビジョンを体現した製品開発」 — ビジョンを体現した製品開発。
- 「スープはるさめ 等のサラダ用調味料セット」 — スープはるさめ等のサラダ用調味料セット。
- 「福岡本社及び福岡工場他（福岡市東区他）: 粉体調味料製造設備」 — 福岡本社・福岡工場他の粉体調味料製造設備。
- 「レトルト・オイルソース・デリカ向け商品（業務用NB商品含む）」 — レトルト・オイルソース・デリカ向け商品（業務用NB商品含む）。

### 環境配慮（CO2削減・LNG転換・太陽光）

- 「CO2削減に向けて関東工場の重油を LNG に転換、九州工場への太陽光発電設備設置、2025年12月には関東工場へ設置、2021年以降の設備投資でCO2排出削減を推進」 — CO2削減に向けた重油からLNG転換、太陽光設備導入等（設備投資の言及）。
- 「CO2削減に向けて関東工場の重油を LNG に転換、九州工場への太陽光発電設備導入、2025年12月には関東工場へ設置」 — CO2削減に向けた重油からLNG転換、太陽光設備導入等（重複表現）。
- 「サステナビリティ戦略は「Challenege2028」およびガバナンス・健康経営・人材育成を含む。CO2削減に向けて関東工場の重油を LNG に転換、九州工場への太陽光発電設備導入、2025年12月には関東工場へ設置、2021年以降の設備投資でCO2排出削減を推進」 — サステナビリティ/中期戦略文脈でのCO2削減施策（LNG転換・太陽光導入等）。
- 「CO2削減に向けて関東工場の重油を LNG に転換」 — CO2削減に向けた関東工場の重油からLNG転換。
- 「九州工場への太陽光発電設備設置」 — 九州工場への太陽光発電設備設置。
- 「2025年12月には関東工場へ設置」 — 2025年12月に関東工場へ太陽光発電設備を設置。

### 財務/投資/配当・研究開発・リスク/ガバナンス/規制対応

- 「研究開発投資総額301百万円」 — 研究開発投資総額（301百万円）。
- 「1株当たり配当額21円（うち創業60周年記念配当3円を含む）」 — 1株当たり配当額21円（創業60周年記念配当3円を含む）。
- 「設備投資総額2,381百万円（生産設備の増設・更新・合理化投資、関東工場4号棟建設費・工事費等含む） → 2,381,000,000円」 — 設備投資総額（2,381百万円、関東工場4号棟建設費等含む）。
- 「食品関連規制の強化・新規規制導入への対応（食品衛生法、JAS法、PL法、容器包装リサイクル法、廃棄物処理法、食品リサイクル法、省エネ法 等）を想定し、法務部門と関連部門が連携して遵守体制を整備」 — 食品関連規制への遵守体制（食品衛生法等）を整備する旨。
- 「設備投資総額2,381百万円（生産設備の増設・更新・合理化投資、関東工場4号棟建設費・工事費等含む）」 — 設備投資総額（2,381百万円、重複表現）。
- 「食品関連の法規制の強化・新規制定の可能性。食品衛生法・JAS法・PL法・容器包装リサイクル法・廃棄物処理法・食品リサイクル法・省エネ法などの規制を遵守する体制を整備。」 — 食品関連の規制強化・新規制定への対応（遵守体制）。
- 「国内人口減少・消費動向の変化・節約志向・二極化消費など、マクロ需要リスク」 — 国内人口減少や消費動向変化等のマクロ需要リスク。
- 「SDGsを見据えた持続可能性と企業としての社会的責任（CSR）推進」 — SDGsを見据えた持続可能性と社会的責任の推進。
- 「原油・原材料価格の大幅変動と、それが包装資材コスト・物流費に及ぼす影響の可能性。」 — 原油・原材料価格変動がコスト（包装資材/物流費等）に影響する可能性。
- 「食品関連の法規制の強化・新規規制導入への対応（食品衛生法、JAS法、PL法、容器包装リサイクル法、廃棄物処理法、食品リサイクル法、省エネ法などの規制を遵守する体制を整備）を想定し、法務部門と関連部門が連携して遵守体制を整備」 — 食品関連規制の強化/新規導入への対応（遵守体制の整備）。
- 「コーポレート・ガバナンスは取締役会・監査役会設置会社。代表取締役社長を含む役員体制、社外取締役1名、社外監査役2名、内部統制は監査室と連携して定期的に評価」 — コーポレート・ガバナンスの枠組み（取締役会・監査役会、内部統制の評価体制）。
- 「主要通貨（為替）リスクとヘッジ方針の影響」 — 為替等の主要通貨リスクとヘッジ方針の影響。
- 「九州工場（福岡県糟屋郡）」 — 九州工場（所在地としての言及）。
- 「地政学リスクとしての中東情勢、為替動向、地震等の自然災害に伴う影響が挙げられている。」 — 地政学リスク（中東情勢、為替動向、地震等の自然災害）。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、上記以外の外部リスク・機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部リスク/機会。
