# ダイショー（2816） 製品価格改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2816/disclosure/20250602576136
種別: その他開示
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2816

## 何が変わったか

家庭用・業務用の調味料などについて、納品価格を引き上げる。鍋スープ類は2025年8月1日出荷分から、それ以外は2025年9月1日出荷分から改定する。

## 会社が挙げた理由

円安や世界的な食糧需要の逼迫による香辛料・油脂・包材などの原材料費上昇に加え、エネルギーコストなど事業活動にかかるコスト上昇が続き、業務効率化・合理化や経費削減では吸収できないため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 家庭用製品（焼き肉のたれ、鍋スープ、ソース、粉末調味料 他）、業務用製品（肉用・魚用調味だれ、調理ソース、唐揚げ粉、シーズニングスパイス 他）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 納品価格を改定。家庭用製品は改定率1％～17％、業務用製品は改定率1％～28％。一部製品を除き、一部は上記値上幅外。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 鍋スープ類：2025年8月1日（金）の当社出荷分より（予定）。鍋スープ類以外：2025年9月1日（月）の当社出荷分より（予定）。
- 適用分野: 家庭用および業務用の調味料・食品関連製品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「製品価格の改定を実施させていただきます」「改定時期」「2025年8月1日」「2025年9月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「価格改定させていただくこととしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月1日（金）の当社出荷分より」「2025年9月1日（月）の当社出荷分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「製品価格改定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年8月1日」「2025年9月1日」の出荷分より」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「価格改定させていただくこととしました」「改定率1％～17％」「改定率1％～28％」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先企業・機関の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先企業・機関の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「納品価格の改定対象は示されているが、納品先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「納品価格の改定」「家庭用製品 改定率1％～17％」「業務用製品 改定率1％～28％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「改定時期」「2025年8月1日」「2025年9月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社ダイショーによる「価格改定内容」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「改定率1％～17％」「改定率1％～28％」「2025年8月1日」「2025年9月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「納品価格の改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「家庭用製品」「業務用製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「製品価格の改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ダイショー…製品価格の改定を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では」「当社出荷分より」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「対象製品の一般的な製品区分・品目のみ記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道用資料・製品画像等に関するお問い合わせ先」「読者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「原材料費・コスト上昇、対象製品、改定率、改定時期の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「依然長期化は必至とみられております」「一部製品を除く」「一部、上記値上幅外の製品あり」」）