# ダイショー（2816） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2816/disclosure/20220803510588
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2816

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％減、営業利益が85.8％減となった。原材料価格の上昇などにより、利益の落ち込みが売上減少を大きく上回っている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇の影響が大きかった。また、食品業界では資源価格の高騰や製品価格の値上げが消費の低迷を招き、粉体調味料群では小売用製品の販売環境が厳しい状況だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4903,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.3}
- １株当たり当期純利益: 1.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":14818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9868800
- 期末自己株式数: 216088
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇の影響が大きく営業利益が減少した。液体調味料群では新製品やメニュー提案が売上に寄与し、その他調味料群でも新製品が売上を牽引した一方、粉体調味料群では小売用製品の販売環境が厳しかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,903百万円、通期予想は23,200百万円。「2023年３月期第１四半期 4,903」「通期 23,200」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「4,903百万円」、営業利益「21百万円」、通期予想は売上高「23,200百万円」、営業利益「850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高「△2.6」、営業利益「△85.8」、経常利益「△83.2」、四半期純利益「△89.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,031百万円から4,903百万円、営業利益は147百万円から21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「21百万円」、経常利益「25百万円」、四半期純利益「10百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「850百万円」「△1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「18.00」、2023年3月期予想「18.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額および「修正の有無：無」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 25」「税引前四半期純利益 25」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明では「原材料価格の上昇の影響も大きく営業利益は21百万円」と説明されているが、減損損失への言及はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「製品群別の概況」として液体調味料群、粉体調味料群、その他調味料群の売上高は記載されているが、セグメント利益は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,903百万円・営業利益21百万円、前年同期は売上高5,031百万円・営業利益147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.8％となり、前事業年度末に比べ2.7ポイント上昇しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」として掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては、原材料価格の上昇の影響も大きく営業利益は21百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の上昇の影響も大きく」と記載されているが、影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」、自社施策として「タレントを起用したテレビＣＭ」「新製品を投入」「メニュー提案が奏功」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」と、売上高4,903百万円、営業利益21百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する感染症対策やロシアによるウクライナ侵略」「資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は製品群別の売上高を示しているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品群別の説明では「売上高は33億23百万円」「９億88百万円」「５億91百万円」と売上高が示されているが、非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みを新たに開始」「３つの戦略の柱を設定」。」）