# ダイショー（2816） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2816/disclosure/20220512541834
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2816

## 何が変わったか

2022年3月期は、主力製品や業務用製品の伸長などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加した。次期は売上高の増加を見込む一方、利益は減少を予想し、年間配当は18円を維持する。

## 会社が挙げた理由

家庭内需要や惣菜市場の回復、主力製品・新製品のプロモーションおよび投入、業務用製品の伸長により売上が増加した。次期については、主力製品の拡大、新製品開発、販売チャネル強化、海外販売体制の強化などに取り組む一方、原油・原材料価格の上昇などの環境変化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":22673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 58円21銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"56.7%"}
- 総資産: {"value":15664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"当期純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9868800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":216088,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家庭内での食事機会の高まり、惣菜市場の回復、主力製品のプロモーション、新製品の投入、業務用製品の伸長などにより売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、業績欄も通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高23,200百万円、営業利益850百万円、実績は売上高22,673百万円、営業利益861百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比3.9％、営業利益は7.8％、経常利益は5.2％、当期純利益は5.3％増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,673百万円（前期比103.9％）、営業利益861百万円（前期比107.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益861百万円、経常利益870百万円、当期純利益561百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益861百万円、2023年3月期通期営業利益予想850百万円（対前期増減率△1.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の配当金につきましても、１株当たり18円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損 10百万円」、特別損失合計10百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損10百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期3.8％、2021年3月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は57.1％で、前事業年度末の56.7％から0.4ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期1,102百万円、2021年3月期1,966百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家庭内で消費される食品に対する底堅い需要」、「惣菜市場の回復」、「精肉向け・総菜向けのソースやたれが伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品群ごとの売上高と前期比は示されている一方、増減要因については「積極的なプロモーション」「新製品を投入」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開」、「新製品を投入」、「メニュー開発・提案を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする実績記載と、「通期業績見通しといたしましては…を予想しております」という記載がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高22,673百万円、営業利益861百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油や原材料価格の上昇」、「お客様の生活防衛意識や節約志向」、「長期化するコロナ禍」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」、「2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「液体調味料群の売上高164億20百万円（前期比105.8％）、粉体調味料群38億58百万円（前期比98.2％）、その他調味料群23億94百万円（前期比101.3％）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年３月期までの中期経営計画の最終年度」、「2022年から2024年までの３ヵ年における新中期経営計画を策定しました」と記載されている。」）