# ダイショー（2816） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2816/disclosure/20211102422878
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2816

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は15.6％増となった。主力製品の拡販や新製品・販促施策、業務用製品の伸長により、増収増益となっている。

## 会社が挙げた理由

家庭内調理機会の高まりや惣菜市場の回復、主力製品への経営資源集中と拡販、新製品の投入、Web・テレビCMやSNSキャンペーンなどの販促施策、業務用製品の伸長。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10811,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 39.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.1,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":15249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9868800
- 期末自己株式数: 216088
- 業績の増減要因: 家庭内調理機会の高まりや惣菜市場の回復、主力製品の集中販売・拡販、新製品の投入、WebCM・テレビCM・SNSキャンペーンなどのプロモーション、業務用製品の伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は10,811百万円、通期予想は22,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計565百万円、通期予想900百万円。売上高は第2四半期累計10,811百万円、通期予想22,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比103.7％、営業利益115.6％、経常利益114.8％、四半期純利益115.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,811百万円（前年同期比103.7％）、営業利益565百万円（同115.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益565百万円、経常利益569百万円、四半期純利益379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率12.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期年間配当18.00円、2022年3月期予想年間配当18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「製品群別の概況」として液体調味料群、粉体調味料群、その他調味料群の売上高が記載されているが、報告セグメント別利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期58.1％、前事業年度末56.7％。「前事業年度末に比べ1.4ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2億11百万円の純支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家庭内調理機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向け・惣菜向けのソースやたれが伸長しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「液体調味料群7,497百万円、粉体調味料群2,118百万円、その他調味料群1,195百万円と各前年同期比は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力製品の販売に経営資源を集中」「WebCM、テレビCM、SNSキャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開」「新規開拓への取り組みを継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の持ち直しが期待される一方」「再拡大リスクが懸念される」「今後も続くことが予想されております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高10,811百万円、営業利益565百万円、前年同期比103.7％・115.6％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「冬場に向けての再拡大リスクが懸念」「物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期会計期間の期首から適用」「2021年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および添付資料に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は製品群別売上高を記載しているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品群別の売上高と前年同期比はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年3月期までの中期経営計画の最終年度」「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織づくり」」）