# アリアケジャパン（2815） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2815/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2815 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC8F.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ前年同期と比べて推移しています。研究開発活動や生産設備を背景とする全世界でのマーケティング・施策の継続などについて、重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは天然調味料を中心とした食品関連事業を展開する企業であり、国内外における既存事業の深耕と新規事業の育成を通じ、グローバル規模での事業展開と高付加価値製品の販売拡大を推進しています。中間連結期間は2026年4月1日から2026年9月30日までで、売上高は32,767,746千円、経常利益は5,650,742千円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,971,531千円、その他の包括利益は4,934,665千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は42,237,728千円となっています。なお、本報告書においては中間連結財務諸表を前提とするため、主要な経営指標等の推移の記載は省略されています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -54億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月6日提出の中間報告書では、研究開発（技術開発部）と研究開発費総額（274百万円）の記載、および増設した生産設備を背景とする全世界の生産能力拡大、さらにグローバルなマーケティング展開を戦略の柱とする方針が新たに明示された。既存エントリ2件を追記し、新規にマーケティング展開の戦略を追加する。 - + グローバルなマーケティング展開による市場拡大 ### 製品 2026年11月6日提出の中間報告書で、天然調味料の製品区分（液体スープ、液体天然調味料、粉体天然調味料、その他）に加えて、液体天然調味料（商品）および粉体天然調味料（商品）が新たに明示されたため、既存4エントリへ当中間期の売上内訳を追記し、新規2エントリを追加した。 - + 液体天然調味料（商品） ### 技術 当中間期の有価証券報告書（2026-11-06提出）では、技術開発部による主要研究活動として「ユーザー要望に応じた試作・テクニカルサービス」および「新素材の調味料の基礎研究」が明示されたため、R&D/技術開発プロセスに関する新規技術エントリを追加する。既存の正準エントリ（工場運用、ロボ自動化、品質管理基盤、天然調味料製造技術）への追加言及は確認できない。 - + 調味料・スープ試作とテクニカルサービス - + 新素材調味料の基礎研究 ### ケイパビリティ構築 2026年11月6日提出の中間報告書では、増設した生産設備を背景とする全世界の生産能力拡大が新たに明記された。また、研究開発の主要活動（調味料・スープ類の試作とテクニカルサービス、新素材の基礎研究）について記載があり、該当する既存エントリへ言及を追加した。 - + 増設設備による全世界の生産能力拡大 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発（R&D）の内容・費用 - 「国内の研究開発活動は技術開発部で実施されており、主要研究活動は「ユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービス」と「当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究」です。」 — 技術開発部で行う主要研究活動（調味料・スープ試作、テクニカルサービス／新素材の基礎研究）を示す。 - 「主要研究活動は「ユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービス」と「当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究」です。」 — 主要研究活動として具体的な2つの研究内容を再掲している。 - 「当中間連結会計期間の研究開発費総額は274百万円（274,000,000円）です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額（274百万円）を示す。 ### 製品・売上の分解（天然調味料の区分） - 「液体天然調味料（製品） - 前中間連結会計期間売上高: 25,334,649 千円 - 当中間連結会計期間売上高: 26,553,032 千円」 — 液体天然調味料（製品）の売上高（前中間期・当中間期）を示す。 - 「液体スープ（製品） - 前中間連結会計期間売上高: 1,571,793 千円 - 当中間連結会計期間売上高: 1,501,551 千円」 — 液体スープ（製品）の売上高（前中間期・当中間期）を示す。 - 「粉体天然調味料（製品） - 前中間連結会計期間売上高: 2,729,936 千円 - 当中間連結会計期間売上高: 2,820,302 千円」 — 粉体天然調味料（製品）の売上高（前中間期・当中間期）を示す。 - 「液体天然調味料（商品） - 前中間連結会計期間売上高: 387,707 千円 - 当中間連結会計期間売上高: 431,228 千円」 — 液体天然調味料（商品）の売上高（前中間期・当中間期）を示す。 - 「その他（製品/商品区分外のその他） - 前中間連結会計期間売上高: 1,242,164 千円 - 当中間連結会計期間売上高: 1,448,566 千円」 — その他（製品/商品区分外のその他）の売上高（前中間期・当中間期）を示す。 ### 経営方針・生産能力拡大・戦略（全世界展開等） - 「新規事業の育成を含む事業拡大とグローバルなマーケティング展開を戦略の柱として位置付けています。」 — 新規事業の育成を含む事業拡大とグローバルなマーケティング展開を戦略の柱とする。 - 「増設した生産設備を背景に全世界での生産能力を拡大しています。」 — 増設した生産設備を背景に全世界で生産能力を拡大している。 ### 外部環境（円安・原材料・個人消費等） - 「米国通商政策や地政学リスクに伴う円安基調が記載されています。」 — 米国通商政策や地政学リスクに伴う円安基調が続いている。 - 「原材料価格の構造的高騰が継続しており、物流費の上昇も影響しています。」 — 原材料価格の構造的高騰と物流費上昇の影響を示す。 - 「国内外の個人消費回復は鈍く、先行き不透明との認識が示されています。」 — 個人消費の回復が鈍く先行き不透明との認識を示す。 - 「一方で中食市場の拡大傾向も指摘されています。」 — 中食市場の拡大傾向があることを指摘する。 - 「地政学リスクに関連して、為替の円安基調が続く可能性があるとの認識が示されています。」 — 地政学リスクに関連して円安基調が続く可能性への認識を示す。 ### 株主還元・自己株式取得 - 「2026年11月6日開催の取締役会における中間配当：総額 1,874,086 千円、1株あたり 60.0 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月6日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。 - 「自己株式の取得（第2四半期期間中）: 616,400株を取得。期間末の自己株式は 5,346,673 千円」 — 自己株式取得（第2四半期期間中の取得株数）と期間末の自己株式の金額を示す。 - 「2026年6月19日定時株主総会による配当金支払額: 3,821,944 千円（1株当たり 120.0 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日、配当原資は利益剰余金）」 — 2026年6月19日定時株主総会による配当金支払（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。