# アリアケジャパン（2815） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2815/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2815 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDGM.pdf ## 要点 天然調味料メーカーとしての事業・中期経営計画の内容に加え、サステナビリティ（TCFD/CDP、Scope1・2算定・削減目標、水使用など）の取組や指標・目標を更新しています。また、自己株式取得（上限100万株・総額60億円）の決議予定や、配当（期末120円、年間180円）に関する記載が最新化されています。 ## 事業 アリアケジャパンは、天然調味料の製造・販売を主たる事業とする企業グループであり、当社および連結子会社8社と非連結子会社1社で構成されます。国内子会社2社、海外子会社7社を有し、地域別には国内・海外拠点を活用した「世界7極体制」を構築して最適地生産体制を実現しています。主要な拠点と事業は次のとおりです。アリアケジャパン㈱は天然調味料の製造を国内顧客に販売。連結海外子会社には青島有明食品有限公司（天然調味料製造・中国国内および海外販売へ供給）、台湾有明食品股份有限公司（天然調味料製造・台湾・東南アジアへ販売・供給）、F.P. Natural Ingredients S.A.S.（フランス・欧州へ販売・原材料等の購入）、Ariake Europe N.V.（ベルギー・欧州へ販売・原材料等の購入）、PT.Ariake Europe Indonesia（インドネシア・東南アジアへ販売・原材料等の購入）、Ariake U.S.A., Inc.（米国・販売・供給予定）、Henningsen Nederland B.V.（オランダ・欧州へ販売・天然調味料製造）、ほかに連結海外孫会社としてHenningsen Nederland B.V.等が存在します。非連結子会社としてアリアケファーム㈱が農産物の生産・供給を国内で行っています。提出日現在、ARIAKE U.S.A., Inc.の全株式はKerry Holding Co.へ譲渡済みとの記載があります。2026年6月17日現在の提出会社グループの相関図として、上記の関係が示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 - 従業員数: 747人 ## セグメント - 天然調味料事業 / 売上高 670億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 485億円 - 欧州 / 売上高 85億円 - 中国 / 売上高 62億円 - アジア / 売上高 38億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-17）では、畜産副産物（鶏がら・豚骨・牛骨）を天然調味料原料として明示、ISO14001統合方針の記載が追加されたほか、日照有明食品有限公司の清算結了が明示された。あわせて北米の販売・供給拠点としてAriake U.S.A., Inc.の株式譲渡（Kerry Holding Co.）が後発事象として追記され、国内/アジア/欧州の販売チャネルや国内外の主要製造拠点に関する再記載が確認できるため、既存エントリへ追記を行った。 - + 鶏がら等畜産副産物 - + ISO14001認証 - + 北米販路US子会社 - − 日照有明食品原料 ### 戦略的賭け 2026年6月17日提出書類により、既存エントリ6件（世界7極体制、生産能力拡大、調味料新素材の研究開発、DX自動化、資本政策）に言及追記を実施した。加えて、総合調味料メーカーへの転換、プラントベース製品開発、TCFD/CDP対応とISO14001統合検討、Scope1・2削減目標と再エネ電力化、CAMによる安定供給、ならびにARIAKE U.S.A., Inc.株式のKerry Holding Co.への譲渡を新規エントリとして追加した。 - + 天然調味料専業から総合転換 - + 大豆・野菜プラントベース製品開発 - + TCFD/CDP対応とISO14001統合検討 - + Scope1・2削減目標と再エネ電力化 - + CAMによる顧客・供給網の安定化 - + ARIAKE U.S.A.株式のKerry譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、地政学・資源価格・為替・海外規制・少子高齢化・労働市場といった既存外部エクスポージャーの再言及があり、加えて「気候変動・水資源」「パンデミック等」「技術代替による需要変動」「主要プレイヤーの市場動向」に関する新規リスク言及が確認できるため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行った。 - + 気候変動と水資源の変動 - + パンデミック等による影響 - + 技術代替による需要変動 - + 主要プレイヤーの市場動向 ### 製品 2026年6月17日提出書類において、既存の中核製品区分（液体スープ、液体天然調味料、粉体天然調味料、「その他」区分）の売上区分が再掲載された。加えて、新規カテゴリーとして「プラントベースの新規カテゴリー製品（大豆・野菜原料）」が明示された。さらに、研究開発の重点分野に「新素材の調味料の基礎研究」が再掲されたほか、沿革に「ディア・スープ」の記載が確認できるため、該当エントリへ言及追記を行う。 - + プラントベース大豆・野菜原料製品群 ### 技術 2026年提出書類により、既存のCIM（コンピューター生産方式）関連技術が再言及され継続運用を確認した。また、デジタル伝承を含むロボティクス/自動化推進と、品質管理・安全管理基盤の技術が当該書類で新規に明示された。 - + デジタル伝承を含むロボ自動化推進 - + 品質管理・安全管理基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-17）で、研究開発投資および設備投資額（それぞれ前期の資本配分実績）を更新したほか、配当方針（DOE基準）と期末・中間配当の金額が最新決議予定として記載された。さらに自己株式取得（上限100万株・総額60億円・取得期間等）の方針が明示され、新規エントリを追加する。 - + 自己株式取得（自社株買い）方針 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-17の有価証券報告書（抽出本文）に、新たに人材戦略、世界7極体制、CAMによる供給体制、工場拡張、CIM/デジタル化、自動化、品質・安全管理、TCFD/CDPとISO14001統合検討、プラントベース製品開発およびR&D重点分野、米国子会社株式譲渡（Kerry Holding Co.）が明示されているため、正準エントリを追加する。 - + 100年企業に向けた人材戦略 - + 世界7極体制による最適地生産 - + CAMによる安定供給体制 - + 九州第2工場の拡張・更新 - + コンピューター生産方式CIM - + 自動化・デジタル化推進 - + 品質管理・安全管理体制 - + TCFD/CDP開示強化 - + ISO14001統合の検討 - + 大豆・野菜プラントベース製品 - + 調味料試作と新素材基礎研究 - + 米国子会社株式のKerry譲渡 ### 規制ポジショニング 2026年6月17日提出書類では、ガバナンス（監査等委員会体制の継続）、ESG開示（TCFD継続・深化、CDP認証水準、Scope1・2/Scope3の目標運用）、認証・適合（ISO14001統合の検討方針）、会計制度（リース会計基準の適用予定）および任意委員会（指名・報酬委員会）について言及があった。既存のESG/会計・制度関連エントリには言及の追記が必要となる一方、指名・報酬委員会、CDP認証水準、ISO14001統合方針、リース会計基準適用予定などは新規追加となる。 - + リース会計基準の適用予定 - + 指名・報酬委員会の設置 - + CDP認証の取得状況 - + ISO14001統合方針 - + サステナビリティ委員会強化 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（自己株式・配当） - 「自己株式取得の検討・決議（2026年5月13日付けの取締役会決議）および取得方針（上限100万株、総額60億円、取得期間2026年5月14日～2027年5月12）。」 — 自己株式取得の決議と取得方針（上限・総額・期間）。 - 「自己株式取得の検討・決議（2026年5月13日付けの取締役会決議）および取得方針（上限100万株、総額60億円、取得期間2026年5月14日～2027年5月12日）。」 — 自己株式取得の決議と取得方針の再言及。 - 「配当方針: DOEを4.0%を基準に安定配分」 — DOE基準（4.0%）を軸とした配当方針。 - 「期末配当: 120円/株、2026年6月19日定時総会予定」 — 期末配当（120円/株）と定時総会（2026年6月19日）予定。 - 「中間配当: 60円/株（2025年度以前は60円/株の中間配当あり）」 — 中間配当（60円/株）。 ### 事業基盤強化（設備投資・生産体制・技術・研究開発） - 「200億円規模の設備投資を実行（国内外での拡大）」 — 国内外での200億円規模の設備投資の実行。 - 「設備投資額: 2,312百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（2,312百万円）。 - 「コンピューター生産方式（CIM）による大規模工場の確立」 — コンピューター生産方式（CIM）による大規模工場の確立。 - 「CAM（顧客・供給網）を通じた安定的な供給体制の構築」 — CAMによる安定的な供給体制の構築。 - 「自動化・デジタル化の推進、ロボティクス関連技術の習得と活用」 — 自動化・デジタル化の推進、ロボティクス関連の取組。 - 「研究開発投資額: 510,397千円」 — 研究開発費の金額（510,397千円）。 - 「デジタル化・ロボティクスの活用・自動化推進（デジタル伝承・高度自動化の推進）」 — デジタル化・ロボティクス活用および自動化推進（デジタル伝承等）。 - 「九州第2工場（長崎県佐世保市）天然調味料の製造設備」 — 九州第2工場（長崎県佐世保市）の天然調味料製造設備。 - 「天然調味料関連の新規カテゴリーとして大豆・野菜を原料とするプラントベース製品の開発・販売」 — プラントベース新規カテゴリー（大豆・野菜原料）の開発・販売。 - 「九州第1工場（長崎県小佐々町）天然調味料の製造設備」 — 九州第1工場（長崎県小佐々町）の天然調味料製造設備。 - 「天然調味料専業メーカーから総合調味料メーカーへ拡大」 — 天然調味料専業から総合調味料メーカーへの拡大。 - 「九州第2工場の拡張・更新の継続（主要設備の更新・維持費用の計上）」 — 九州第2工場の拡張・更新の継続。 - 「ISO14001統合の検討・統合方針」 — ISO14001統合に向けた検討・方針。 - 「液体スープ - 2025年度売上高: 3,300,439千円」 — 製品カテゴリ：液体スープ（2025年度売上高）。 - 「液体天然調味料 - 2025年度売上高: 54,278,507千円」 — 製品カテゴリ：液体天然調味料（2025年度売上高）。 - 「粉体天然調味料 - 2025年度売上高: 5,821,311千円」 — 製品カテゴリ：粉体天然調味料（2025年度売上高）。 - 「ISO 14001との統合を将来的に目指す」 — ISO 14001との統合を将来的に目指す。 - 「その他（製品カテゴリ以外の関連製品・付帯サービス等） - 2025年度売上高: 2,730,532千円」 — 製品カテゴリ：その他（2025年度売上高）。 - 「重点分野: 各種調味料・スープ類の試作・テクニカルサービス・新素材の調味料の基礎研究」 — 研究開発の重点分野（調味料・スープ試作、テクニカルサービス、新素材基礎研究等）。 - 「プラントベースの新規カテゴリー製品（大豆・野菜を原料とする製品群）を開発・製造・販売」 — プラントベース新規カテゴリー製品の開発・製造・販売。 ### サステナビリティ・環境/品質・開示/リスク - 「2025年度のScope1・Scope2排出量の削減目標: Scope1・2を2023年度比で43%超削減、2030年度にGHG排出量を4万t-CO2eに抑制」 — Scope1・Scope2の削減目標（2023年度比43%超削減、2030年度にGHGを4万t-CO2eへ）。 - 「TCFD提言に沿った開示・報告を継続・深化」 — TCFD提言に沿った開示・報告の継続・深化。 - 「CDP認証（気候変動B、水セキュリティーB、前年度より2ノッチアップ）に対応」 — CDP認証への対応（気候変動B・水セキュリティB、前年度より2ノッチアップ）。 - 「ISO14001との統合を将来的に目指す」 — ISO14001との統合を将来的に目指す。 - 「サステナビリティ推進（TCFD/CDP等の開示強化、ISO14001との統合を目指す）」 — サステナビリティ推進（TCFD/CDP等の開示強化、ISO14001統合の目指し等）。 - 「品質管理・安全管理（社内規程・教育・健康経営の推進等を含む）」 — 品質管理・安全管理（社内規程・教育・健康経営等）。 - 「原材料名: 鶏がら・豚骨・牛骨など畜産系副産物を原料とするガラスープ・エキス類を製造」 — 畜産系副産物（鶏がら・豚骨・牛骨等）を原料にガラスープ・エキス類を製造。 - 「サステナビリティ経営の推進（TCFD/CDP対応、ISO14001統合の検討、サステナビリティ委員会・ガバナンス体制の強化）」 — サステナビリティ経営の推進（TCFD/CDP対応、ISO14001統合検討、体制強化等）。 - 「海外販売: 青島有明食品有限公司（中国）、台湾有明食品股份有限公司（台湾）」 — 海外販売：青島有明食品有限公司（中国）、台湾有明食品股份有限公司（台湾）。 - 「日照有明食品有限公司は清算結了のため連結の範囲から除外。」 — 日照有明食品有限公司の清算結了により連結範囲から除外。 - 「海外販売: F.P. Natural Ingredients S.A.S.（フランス）」 — 海外販売：F.P. Natural Ingredients S.A.S.（フランス）。 - 「エネルギー・原材料の価格変動リスク（LNG等の燃料価格、再エネ化の推進）」 — エネルギー・原材料の価格変動リスク（LNG等、再エネ化推進等）。 - 「地政学的リスクの高まり（海外拠点を含む事業運営に影響の可能性）」 — 地政学的リスクの高まり（海外拠点を含む事業運営への影響可能性）。 - 「為替リスク（海外原材料の輸入に伴う外貨建取引、ヘッジの実施）」 — 為替リスク（海外原材料輸入、ヘッジ実施）。 - 「マクロ需要リスク（少子高齢化・市場の成熟化・技術代替による需要の変動）」 — マクロ需要リスク（少子高齢化・市場成熟化・技術代替による需要変動）。 - 「気候変動・水資源・労働市場の変動、パンデミック等による影響」 — 気候変動・水資源・労働市場の変動、パンデミック等による影響。 - 「公的規制の変更・強化リスク（各国の法規制・食品関連規制等）」 — 公的規制の変更・強化リスク（法規制・食品関連規制等）。 - 「主要プレイヤーの市場動向・企業戦略による影響」 — 主要プレイヤーの市場動向・企業戦略による影響。 - 「F.P. Natural Ingredients S.A.S.（フランス・アランソン市）資本金22,000千ユーロ、天然調味料製造」 — F.P. Natural Ingredients S.A.S.（フランス・アランソン市）の資本金と天然調味料製造。 - 「Ariake Europe N.V.（ベルギー・マースメヒレン市）資本金43,000千ユーロ、天然調味料製造」 — Ariake Europe N.V.（ベルギー・マースメヒレン市）の資本金と天然調味料製造。 - 「Henningsen Nederland B.V.（オランダ・ワールウェイク市）資本金359千ユーロ、天然調味料製造」 — Henningsen Nederland B.V.（オランダ・ワールウェイク市）の資本金と天然調味料製造。 - 「PT.Ariake Europe Indonesia（インドネシア・西ジャワ州）資本金3,725千ドル、天然調味料製造」 — PT.Ariake Europe Indonesia（インドネシア・西ジャワ州）の資本金と天然調味料製造。 ### ガバナンス・組織/人材・関係会社（体制/人/拠点/設立・沿革） - 「提出日現在、ARIAKE U.S.A., Inc.の全株式はKerry Holding Co.へ譲渡済みとの記載」 — 提出日現在、ARIAKE U.S.A., Inc.の全株式がKerry Holding Co.へ譲渡済み。 - 「取締役会構成: 取締役11名以内の定款、社外取締役を含む監査等委員会設置」 — 取締役会・監査等委員会の体制（取締役11名以内、監査等委員会設置など）。 - 「国内販売: アリアケジャパン㈱を軸に国内顧客へ販売」 — 国内販売（アリアケジャパンを軸に国内顧客へ販売）。 - 「指名・報酬委員会の設置（任意）: 2025年度以降、社外取締役を含む委員会設置で答申」 — 指名・報酬委員会（任意）の設置（社外取締役を含む委員会で答申）。 - 「60周年を機に100年企業へ向けた人材戦略、教育プログラム、次世代幹部育成、女性活躍推進、働き方改革、健全な企業風土の醸成」 — 60周年を機に100年企業へ向けた人材戦略（教育、次世代幹部育成、女性活躍、働き方改革等）。 - 「青島有明食品有限公司（中国山東省）資本金8,120千ドル、天然調味料製造」 — 青島有明食品有限公司（資本金8,120千ドル、天然調味料製造）。 - 「台湾有明食品股份有限公司（台湾屏東県）資本金250,000千台湾元、天然調味料製造」 — 台湾有明食品股份有限公司（資本金250,000千台湾元、天然調味料製造）。 - 「女性活躍推進」 — 女性活躍推進。 - 「提出日現在、ARIAKE U.S.A., Inc.の全株式はKerry Holding Co.へ譲渡済みとの記載があります。」 — 提出日現在、ARIAKE U.S.A., Inc.の全株式はKerry Holding Co.へ譲渡済みとの記載。 - 「青島有明食品有限公司（中国山東省）天然調味料製造、原材料等の購入」 — 青島有明食品有限公司（中国山東省）の天然調味料製造・原材料等の購入。 - 「台湾有明食品股份有限公司（台湾屏東県）天然調味料製造、原材料等の購入」 — 台湾有明食品股份有限公司（台湾屏東県）の天然調味料製造・原材料等の購入。 - 「2024年7月: インドネシアに現地法人を設立、ARIAKE U.S.A., Inc.の株式を Kerry Holding Co.へ譲渡」 — 2024年7月のインドネシア設立、およびARIAKE U.S.A., Inc.株式の譲渡（Kerry Holding Co.）。 - 「アリアケファーム株式会社（長崎県佐世保市）農産物の生産・供給を国内で行っています。」 — アリアケファーム株式会社の事業（農産物の生産・供給）。 - 「2006年9月: ディア・スープ設立」 — 2006年9月：ディア・スープ設立。