# アリアケジャパン（2815） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2815/disclosure/20261105566349
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2815

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客第一の姿勢による拡販や高付加価値製品の販売拡大により増加した。営業利益は売上高の増加及びコストダウンにより増加した一方、経常利益と純利益は、前年同期に一時的な円安に伴う為替差益及びデリバティブ評価益を計上した反動などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32767,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":5135,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3971,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 125.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.5,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":148037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3797729,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9199462,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7159175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42237728,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69232,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":11251,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":13157,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":9548,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":300,"change":120,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1174428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35556,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32808683
- 期末自己株式数: 1573915
- 業績の増減要因: 売上高は顧客第一の姿勢による拡販、営業利益は売上高の増加及びコストダウン、経常利益・純利益は前年同期の一時的な円安に伴う為替差益及びデリバティブ評価益の反動減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は32,767百万円、通期予想は69,232百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は32,767百万円、営業利益は5,135百万円。通期予想は売上高69,232百万円、営業利益11,251百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.8％増、営業利益0.6％増、経常利益4.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は前年同期比0.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,135百万円、経常利益5,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,971百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は180.00円、2027年3月期予想は合計300.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益35,556千円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高32,767百万円・営業利益5,135百万円、前年同期の売上高31,278百万円・営業利益5,106百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期88.5％、2026年3月期88.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,797,729千円、前年同期3,646,788千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値製品の販売拡大と適正な価格転嫁の推進に努めてまいりました」「売上高の増加及びコストダウン等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,489百万円増、連結営業利益は28百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策や地政学的リスク」「原材料価格や国内物流費の構造的な高騰」と、「販売拡大と適正な価格転嫁」「グローバルサプライチェーンの最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は32,767百万円となり」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高32,767百万円、前年同期比4.8％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策」「地政学的リスク」「為替の円安基調」「原材料価格や国内物流費の構造的な高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日から2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日から2025年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　アナリスト向け」。」）