# アリアケジャパン（2815） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2815/disclosure/20250620594705
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2815

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に自己株式1,212株を処分することを決議した。1株当たりの処分価額は6,580円で、処分総額は7,974,960円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,212株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,580円
- 発行価額の総額: 7,974,960円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額7,974,960円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、2025年7月18日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,580円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月18日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中継続して所定の地位にあること、かつ第48期（2025年4月1日から2026年3月31日）の連結営業利益率が18.2％以上に達すること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点において譲渡制限が解除されない場合、当社が本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、1,212株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計7,974,960円。対象取締役への報酬総額の上限は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月20日開催の第47回定時株主総会で、本制度に基づく報酬、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式1,212株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第48期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計7,974,960円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役4名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第48期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「処分先及びその人数：当社の取締役…4名1,212株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月19日の…普通株式の終値である6,580円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき6,580円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「第48期…の連結営業利益率…が18.2％以上に達すること…を条件として、本割当株式の全部について…譲渡制限を解除する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月20日開催の第47回定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）