# アリアケジャパン（2815） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2815/disclosure/20220512541323
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2815

## 何が変わったか

2022年3月期は、連結売上高と営業利益などが前年同期を上回り、いずれも6％前後増加した。2023年3月期も、売上高56,100百万円、営業利益11,700百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当社は顧客第一の姿勢で拡販に努め、子会社の売上高も前期比13.1％増加した。営業利益は売上高の増加に伴い増加し、経常利益は前期に比べ為替差益が146百万円増加したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":52658,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":10682,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 経常利益: {"value":11340,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7708,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 242円10銭
- 売上高営業利益率: 20.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.9%","前期末":"87.9%"}
- 総資産: {"value":119964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7058,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2478,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"前連結会計年度":{"日本":{"value":38796385,"unit":"千円"},"欧州":{"value":4089432,"unit":"千円"},"アジア":{"value":6798684,"unit":"千円"}},"当連結会計年度":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1735,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17559,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":186396,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（日照有明食品有限公司）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":32808683,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":959160,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客第一の姿勢による拡販、子会社売上高の増加、売上高増加に伴う営業利益の増加、為替差益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年3月期の対前期増減率は、売上高6.0％、営業利益6.3％、経常利益6.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は49,684百万円から52,658百万円、営業利益は10,046百万円から10,682百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,682百万円、経常利益11,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,708百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2023年３月期　11,700」「2022年３月期　10,682」「当期比9.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計96.00円、2023年3月期（予想）の年間配当金合計96.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）39.7％」「37.3％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17,559千円、特別損失合計203,908千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「役員退職慰労引当金繰入額186,396千円」「固定資産除却損17,512千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期20.3％、2021年3月期20.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期87.9％、2021年3月期87.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期8,302百万円、2021年3月期11,015百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努め」「子会社の売上が前期比13.1％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比3.9％増（1,512百万円増）」「子会社の売上が前期比13.1％増加」「為替差益が146百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図り」「さらなるシェア・アップを図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期においては更なる成長を目指す計画」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明」「地政学リスクの高まり」「ウクライナ危機の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年３月期」「2021年３月期」とその前期比増減率が連結業績表に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）