# 取締役向け新株予約権の発行｜佐藤食品工業（2814）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 1,017個、新株予約権の目的となる株式の数 10,170株、新株予約権の行使期間 平成28年８月９日～平成58年８月８日。当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。」 — 取締役を対象とする新株予約権1,017個を発行し、行使期間と退任後の行使条件を定めている。 (https://komori.app/company/2814/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「新株予約権の数 1,017個(注)１、新株予約権の目的となる株式の数 10,170株(注)１、新株予約権の行使期間 平成28年８月９日～平成58年８月８日。」 — 平成28年7月22日決議の取締役向け新株予約権について、事業年度末時点でも1,017個・10,170株が記載されている。 (https://komori.app/company/2814/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 平成29年8月25日決議により、取締役向け新株予約権809個、目的株式数8,090株を発行し、行使期間を平成29年9月12日から平成59年9月11日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2017-q2)
- FY2019-Q2 前進 「決議年月日　平成30年７月20日　付与対象者の区分及び人数（名）　当社取締役　６　新株予約権の数（個）※　601（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　6,010（注）１　新株予約権の行使期間※　平成30年８月７日～平成60年８月６日」 — 平成30年7月20日決議により、取締役6名を対象に新株予約権601個、目的株式数6,010株を発行し、行使期間を平成30年8月7日から平成60年8月6日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「決議年月日　2019年７月19日　付与対象者の区分及び人数（名）　当社取締役　５　新株予約権の数（個）※　633（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　6,330（注）１　新株予約権の行使期間※　2019年８月６日～2049年８月５日」 — 2019年7月19日決議により、取締役5名を対象に新株予約権633個、目的株式数6,330株を発行し、行使期間を2019年8月6日から2049年8月5日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「決議年月日　2020年７月22日　付与対象者の区分及び人数（名）　当社取締役　５　新株予約権の数（個）※　556（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　5,560（注）１　新株予約権の行使期間※　2020年８月７日～2050年８月６日」 — 2020年7月22日決議により、取締役5名を対象に新株予約権556個、目的株式数5,560株を発行し、行使期間を2020年8月7日から2050年8月6日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当社は株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、１株あたり行使価格１円のストックオプションを付与しております。」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、株主との利害共有及び企業価値向上への貢献意欲を目的とする制度内容を再確認している。 (https://komori.app/company/2814/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「決議年月日
2021年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　４
新株予約権の数（個）※
491（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　4,910（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
１
新株予約権の行使期間※
2021年８月３日～2051年８月２日」 — 2021年7月16日決議により、取締役4名を対象に新株予約権491個、目的株式数4,910株を発行し、行使期間を2021年8月3日から2051年8月2日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「決議年月日 2022年７月22日　付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５　新株予約権の数（個）※ 484（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　4,840（注）１　新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １　新株予約権の行使期間※ 2022年８月９日～2052年８月８日」 — 2022年7月22日決議により、取締役5名を対象に新株予約権484個、目的株式数4,840株を発行し、行使期間を2022年8月9日から2052年8月8日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「取締役（社外取締役を除く。）
63,845
58,260
5,585
5」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、当事業年度の非金銭報酬等として5,585千円を計上した実績を開示している。 (https://komori.app/company/2814/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「決議年月日
2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　５
新株予約権の数（個）※
465（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　4,650（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
１
新株予約権の行使期間※
2023年８月８日～2053年８月７日」 — 2023年7月21日決議により、取締役5名を対象に新株予約権465個、目的株式数4,650株を発行し、行使期間を2023年8月8日から2053年8月7日までとした。 (https://komori.app/company/2814/filing/2023-q2)
- FY2024 再定義 「当社は、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型報酬制度を（以下、「本制度」といいます。）導入することを決議いたしました。そのため、以後、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権の新規付与は行わないものとするとともに、取締役に付与済みの「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものについては、各取締役において権利放棄して消滅させることを条件に、これに代えて当社株式を交付することといたします。」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションを廃止し、新株予約権の新規付与を行わない方針へ変更した。未行使分は権利放棄・消滅を条件として株式交付に代えるとしている。 (https://komori.app/company/2814/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「該当事項はありません。
また、当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度（以下、「本制度」といいます。）の廃止を決議しております。」 — 株式報酬型ストックオプション制度の廃止を前提に、中間会計期間末時点で新株予約権等の該当事項がないことを確認している。 (https://komori.app/company/2814/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「該当事項はありません。」 — ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について、新たな該当事項がないことを確認している。 (https://komori.app/company/2814/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。」 — 株式報酬型ストックオプションを廃止した後、新株予約権等の新たな該当事項がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2814/filing/2025-fy)