# 佐藤食品工業（2814） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2814/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2814
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGIU.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高は3,655百万円、営業利益は583百万円などが計上され、事業内容に重要な変更はありませんでした。併せて、2026年9月16日付の株式分割（1：2）や中間配当の決議、J-ESOP等の信託関連の記載が行われています。

## 事業

当社は食品加工事業を営む企業で、単一セグメント（食品加工事業）を有し、事業内容に重要な変更はない。中間会計期間における売上高は茶エキスを中心に堅調に推移し、総売上高は 3,655百万円（前年同期比6.9%増）となった。茶エキスの売上高は 1,688百万円（前年同期比5.0%増）、粉末天然調味料は 1,036百万円（同12.7%増）、植物エキスは 481百万円（同1.3%増）、液体天然調味料は 400百万円（同8.6%増）、粉末酒は 46百万円（同1.0%増）。営業利益は 583百万円（同56.7%増）、経常利益は 748百万円（同66.6%増）、中間純利益は 510百万円（同30.7%増）となった。法人税等は 236百万円（同31.4%増）。中間期末の財政状態は、資産総額が 24,818百万円（前事業年度末比＋1,914百万円）、純資産額が 21,596百万円（前事業年度末比＋1,393百万円）、負債合計が 3,222百万円（前事業年度末比＋520百万円）。現金及び現金同等物の中間期末残高は 8,462百万円。現金及び現金同等物の期首残高は 9,722百万円、期末残高は 8,462百万円。中間期末の株主資本総額は 18,484百万円、自己株式は 3,338,693千円（含む信託財産として保有する株式は自己株式に含めず）。上場は東京証券取引所スタンダード市場。当中間会計期間の研究開発費総額は 83百万円。なお、事業は引き続き単一セグメントで、子会社・関連会社は有していない。重要な契約等の締結はなかった。

## 数字

- 研究開発費: 83百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書で、中東情勢による景気下振れリスクと、国内需要（物価上昇による不透明感）への言及が既存エントリに追記された。また「茶葉原料を含む原材料およびエネルギーコストの動向」および「中国経済の先行き懸念・地政学リスクの高まり」に関する新規外部要因が明示されたため追加した。

- + 茶葉原料を含む原材料・エネルギーコストの動向
- + 中国経済の先行き懸念と地政学リスクの高まり

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、中間配当を含む株主還元、当座貸越契約・コミットメント枠の借入実行残高、J-ESOP信託財産に係る保有株式状況が記載された。加えて2026年9月16日付の株式分割（1:2）を新規で追加した。

- + 2026年9月16日株式分割1:2

### 規制ポジショニング

本書類で、株式分割（1株2株）の実施が新たに明示された。あわせて、上場区分が東京証券取引所スタンダード市場である旨が再記載されたため、既存の「ジャスダックからスタンダード市場への変更履歴」エントリに言及追記を行う。

- + 株式分割1株2株

## 会社自身の言葉

### 資本政策・上場・株主還元

- 「2026年9月16日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 普通株式の株式分割（1株→2株）を実施した旨
- 「2026年11月6日（取締役会決議）
  - 普通株式 配当総額: 100,842千円
  - 1株当たり配当額: 13.00円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月4日」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）
- 「上場は東京証券取引所スタンダード市場。」 — 上場市場が東京証券取引所スタンダード市場である旨

### 株式給付/業績連動型報酬に関する信託保有株式

- 「本信託に残存する自社株式の帳簿価額: 240,918千円、株式数 329,820株」 — 従業員向け信託（J-ESOP）に残存する自社株式の帳簿価額・株式数
- 「従業員株式給付信託（J-ESOP）信託財産として保有する株式の株式数および帳簿価額
  - 本信託に残存する自社株式の帳簿価額: 240,918千円、株式数 329,820株
  - 本信託に残存する自社株式（信託Ｅ口）: 329,000株、帳簿価額 240,918千円
- 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する信託財産の株式
  - 信託口保有株式: 216,796株、帳簿価額 206,659千円」 — 信託財産として保有する株式（従業員向けJ-ESOPおよび取締役向け業績連動型報酬）の内容
- 「信託口保有株式: 216,796株、帳簿価額 206,659千円」 — 取締役向け業績連動型株式報酬制度の信託口保有株式の株式数・帳簿価額

### 主要製品の売上（増減）

- 「茶エキス
  - 売上高: 1,688百万円（前年同期比5.0%増）」 — 茶エキスの売上高と前年同期比
- 「粉末天然調味料
  - 売上高: 1,036百万円（同12.7%増）」 — 粉末天然調味料の売上高と前年同期比
- 「植物エキス
  - 売上高: 481百万円（同1.3%増）」 — 植物エキスの売上高と前年同期比
- 「液体天然調味料
  - 売上高: 400百万円（同8.6%増）」 — 液体天然調味料の売上高と前年同期比
- 「粉末酒
  - 売上高: 46百万円（同1.0%増）」 — 粉末酒の売上高と前年同期比

### 経営環境の見通し・原材料コスト注視・地政学等のリスク

- 「主要原材料である茶葉原料を含む原材料およびエネルギーコストの動向に注視していると記載。」 — 主要原材料（茶葉原料を含む）およびエネルギーコストの動向に注視する旨
- 「国内経済は賃金の増加や雇用情勢の改善により個人消費が回復基調、とはあるが、物価上昇の影響等により先行き不透明との記述がある。海外経済は中国経済の先行き懸念・地政学リスクの高まりがあり予断を許さない状況とされる。」 — 国内経済の回復基調と、物価上昇等による先行き不透明さの記述
- 「中東情勢の緊迫化による景気下振れの懸念があるほか、海外経済の不確実性が記述されている。」 — 中東情勢の緊迫化による景気下振れ懸念等の記述
- 「海外経済は中国経済の先行き懸念・地政学リスクの高まりがあり予断を許さない状況とされる。」 — 海外経済について、中国経済の先行き懸念・地政学リスク高まりを含む記述

### 設備投資・研究開発・借入実行等の資金関連

- 「有形固定資産の取得による支出
- 2026年中間会計期間
  - 金額: △161,979千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「当中間会計期間末の借入実行残高: 670,000千円
- 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額: 2,300,000千円
- 借入実行残高: 670,000千円
- 差引額: 1,630,000千円」 — 当座貸越/貸出コミットメントに係る借入実行残高等（限度額、実行残高、差引額）
- 「研究開発投資
- 金額: 83,210千円」 — 研究開発投資の金額
