# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜和弘食品（2813）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 年度末の連結財務諸表から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。 (https://komori.app/company/2813/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については将来予測額に基づいて算定しております。」 — 重要な会計上の見積りについて、取締役会承認の事業計画と将来予測に基づく算定方法を開示している。 (https://komori.app/company/2813/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度におきましては、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年３月期以降もエネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — エネルギー・原材料・物流コスト上昇が2024年3月期以降も当面継続するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 (https://komori.app/company/2813/filing/2022-fy)